ネットいじめ、LINEいじめ、リベンジポルノ、ツイッター炎上、ネット依存から子どもを守る最善策を解説します。

子どもたちが犯罪に巻き込まれてしまう理由
「#淋しい」「#自殺したい」といった書き込みの女子高生を探して自宅に連れ込み、性犯罪を犯すのも代表的な手口の一つです。
2017年10月に神奈川県座間市で男女9人が殺害された事件は、SNSに「死にたい」などと自殺願望を書き込んだ若者が狙われました。犯人は「金と欲のためにやった。心が弱っている子を狙ったほうがラクだと思った」と供述。「ツイッターはかかりがいい」とも述べています。
昔から自殺願望がある若者はいました。誰でも一度くらいは、自分を見てほしい、注目されたい等の理由で「自殺したい」と思うことはあるでしょう。でも、本心では自殺したいとは思っていないですし、自殺したいと言えば、周りが心配してくれるということを実感したいからだったりしますよね。
昔はそれが事件に発展しなかったのは、今のようにアウトプットする場がなかったから。でも今は、不特定多数の人に「自殺したい」とアウトプットできるのです。そこにガーッと群がってくる大人たちがいるということです。どこかで「注目されたい」という欲求がある自殺願望者が、それに巻き込まれてしまうというわけです。
SNSには性犯罪を狙う犯罪者たちがうようよしているのが現実です。警視庁で交流サイトを利用した犯罪の被疑者に犯行動機を聞いたところ、「児童との性交目的」が70%というデータが出たのです。
ところが当の少女たちにしてみれば、「これから性被害に遭いに行くんだ」と思っている子はまずいません。本気で「善意で助けてくれるいい人」と思っている子がほとんどなのです。
2021年3月29日　東洋経済オンライン　筆者；佐々木 成三 : 元埼玉県警察本部刑事部捜査第一課・警部補

菅総理大臣は、基本計画をまとめた会議で「これまで、犯罪被害給付制度の充実や、全ての地方公共団体への総合的対応窓口の設置など、さまざまな施策が着実に進められてきたが、犯罪被害に遭われた方々からは、中長期的支援を求める意見などが寄せられている」と指摘しました。

そのうえで「これらの意見も踏まえ、国、地方公共団体、民間団体などが緊密に連携・協力し、生活再建に向けた支援や、被害が潜在化しやすい性犯罪・性暴力、児童虐待の被害者への支援などをいっそう強化することにしている。犯罪被害に遭われた方々に寄り添った支援に全力で取り組んでいくようお願いする」と述べました。

2021年3月30日 10時21分　NHK　NEWSWEB

政府は、インターネット上でのひぼう中傷に対応する相談体制の充実などを新たに盛り込んだ、今後5年間の犯罪被害者支援の基本計画を決定しました。

政府は犯罪被害者に対する支援策を推進するための基本計画を5年ごとに策定していて、30日の閣議で第4次となる来月から5年間の基本計画を決定しました。

今回の基本計画では、シェアハウスでの共同生活を記録する番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNSでの中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、インターネット上でのひぼう中傷についての対策を新たに盛り込み、相談体制の拡充や啓発活動の強化を進めるとしています。

また、性犯罪被害者への対策では、相談を受けたり治療にあたったりする「ワンストップ支援センター」をさらに増設するほか、夜間や休日でも受け付けるコールセンターの設置を推進する方針です。

さらに、36人が犠牲となった「京都アニメーション」の放火殺人事件など、多数の人が巻き込まれる事件が相次いだこと受けて、民間の団体とも連携して被害者の生活再建や裁判の支援などに取り組むことも盛り込んでいます。

2021年3月30日 10時21分　NHK　　NEWSWEB

2020年の小中高生の自殺者数が、1980年以降最多の499人に上ったことが警察庁の発表でわかりました。厚生労働省自殺対策推進室は、「コロナ禍で学校が長期休校したことや外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘しました。

ジャーナリストで東海大学客員教授の岸田雪子さんは、「日本は、若い世代の死因の1位が“自殺”と非常に悲しい現状がある」と言い、「それがコロナ禍でさらに深刻になっている」と警鐘を鳴らします。

現状、子どもの居場所は大きく考えると「学校」と「家庭」の2つ。しかし、学校ではコロナ禍で親密な友達関係が築きにくくなっているほか、休み明けに学校の勉強についていけなくなるといった子どもの声をよく聞くと岸田さん。

また、家庭でも大人たちがストレスを抱えるなかで、子どもの異変に気付きにくく、もともと虐待傾向がある家庭ではより虐待が深刻化。そして、学校もそれを気付きにくいなどの負のスパイラルが生じ、「いろいろな狭間に子どもたちが落ちてしまっているんじゃないかという危機感を感じる」と案じます。

◆コロナ禍でより深刻化する子どもたち…

医療機関のある調査では、高校生の間で自殺未遂はいかないまでも、髪の毛を抜く、爪を割るなどの自傷行為が見られる子ども、鬱症状のある子どもが3割にも及ぶというデータがあると岸田さん。一方で、大人、親の鬱も増えているようで「（子どもの異変に）気付きにくいときには、ためらわずに専門の機関、心療内科も含めてクリニックなどの扉を叩いていただきたい」と訴えます。

MCの堀潤は先日、内閣府、NPO、企業関係者らと実施したシンポジウムで、子どもの貧困問題を発信。一般企業の方のなかには、SDGs（持続可能な開発目標）の担当になるまでは子どもたちの現状を知らず、知ってからは企業もいろいろなサービスで困っている家庭に入っていけると気付いたと言っていたそうで、「やはり総力戦というか、いろいろな形で関わりが必要だと思った」と率直な感想を述べます。

岸田さんも、企業が子ども食堂などに対して支援活動をするなど、充実してきている部分もあると言い、堀の意見に同意する一方で、「民生委員などでないと気付けない孤立した家庭もある。行政と民間の力を融合して、みんなで救っていくことが必要」と話していました。

3/27(土) 18:05
TOKYO MX

2018年に母親（当時58）をバラバラにして遺棄した元看護師（34）が２審で減刑・結審した。元看護師は高校卒業後、監視生活などで母親から虐げられ、医学部合格のために９年間浪人してきた末の事件だったことから裁判官も同情を示した。たとえ、娘の将来を思っていたとしても、あきらかな「虐待」だった。
■「同情の余地」で減刑

　元看護師は懲役10年の判決を受けた。１審の15年から大幅に減刑されたが、理由に母親から受けた「教育虐待」があった。彼女は、母親と２人暮らしで、幼いころから通信教材を買い与えられ、親の希望で医学部入学を目指した。2005年、現役で国立大の医学部を受験し不合格も、母親は周囲に「合格」したと嘘をつかせて、その後９年間に及ぶ浪人生活を強いたのだ。自由な時間を与えないために入浴も共にし、家出しても探偵を使って連れ戻されたという。

　芸能界でも子どもを有名大学の付属校に入学させたり、インターナショナルスクールや海外移住をしたりすると、「教育熱心」だともてはやされる風潮がある。大学受験の苦労をさせたくない、いい友人と出会って欲しいという純粋な親心だとしても、本人の適性とは別に受験させたり、「勉強しなさい」と繰り返すのは令和の時代では教育虐待となる。

　興味深い統計もある。ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2021」によると、コロナ禍で月々の教育費は小学生で１万4760円と、前年の１万7748円から3000円近く大幅に減った。しかし、前年の調査では65.5％が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と回答している。しかも、73％が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要」と考えている。

　富める家とそうでない家との教育格差は広がっているが、親はできることなら子どもに“学歴”を付けさせたいと願っていることがわかる。

■コロナ禍で小学１年生から塾通い

　中学受験情報を提供する安田教育研究所の安田理氏が言う。

「20年度はコロナ感染防止対策による学校の休校措置などで、公立と私立の教育の差が顕著に表れました。タブレットの配給や授業のオンライン化といった環境が異なります。さらに自粛生活もあって、旅行や食事にお金をかけていた分を教育につぎ込む家庭もある。中学受験用の学習塾に取材すると、小学校１年の模擬試験受験者や保護者の相談が増えていると聞いています。中学受験のために塾に入るのは新４年生のタイミングが一般的でしたから、どうしても私立に入れたいから勉強させたいと思う保護者が増えたのでしょう」

　子どもには将来苦労してほしくないと願うのは親として当然だろう。だが、「誰のため」かという線引きは曖昧だ。

「子どもを攻撃せずにはいられない親」の著者で精神科医の片田珠美氏が言う。

「子どものために良かれと思ってやっていても、無自覚のうちに『支配欲求』『所有意識』『親としての特権意識』『自分は正しいという思い込み』が絡んでいるケースが大半です。娘を９浪させた母親は、高卒で学歴コンプレックスがあったと報じられています。医師になることが幸せと信じきっていて、現役で不合格だった時も親族には『合格』と伝えていたといいます。自身のコンプレックスや就職失敗などの無念を子どもに代理戦争をさせることで晴らそうとする。『あなたのためを思うからこそ、〇〇するのがいい』という言い方をしますが、自慢できる子どもになれば育てた親自身も認められた気持ちになります。承認欲求を満たすことによって傷ついた自己愛を修復しようとするのです」

　健やかな子に育って欲しいと水泳やサッカー、バレエなどの習い事に通わせることも、ストレスの原因になる可能性も認識しなければならない。

　厚労省の調査では、受験などのプレッシャーで引き起こす「気分障害」の未成年患者数は約１５万人。近年、精神科には子どものうつ病患者も珍しくなくなっている。
一方で、自分が成功した道だから子どもも成功するとは限らない。職業を継がせるのもまたエゴだ。スポーツ選手に顕著だが、幼少期から英才教育を受けているケースは多い。水泳の池江璃花子選手も元陸上選手だった母親から幼児英才教育を受けてきたことで有名。運動能力を高めるために０歳からうんていにぶら下がり、２歳で逆上がりができていた。女子レスリング金メダリストで東京五輪代表の川井梨紗子選手は、両親とも競技経験者でレスリング一家。池江選手や川井選手は才能と必死の努力があっての成功例ではあるが、全ての子どもが彼女たちのようになれるわけではない。かつてスノーボードの日本代表だった兄妹が父親からスパルタ式で鍛えられていた話もある。

　歌舞伎の世界も同じで世襲が悪いわけではないが、結果的に成功すれば対価も大きい分、犠牲も払う。子どもの肌に合わなければ教育虐待の可能性も出てくる。

「一般の人の場合、医師の子どもが親の跡を継いでもらいたいという期待を背負い体調を崩したり、不登校になったりするケースが多い。あとは弁護士事務所経営者ら。資格を有する職業の親は自身も高収入で成功者ですから、子どもにも同じ道を歩ませたがる傾向にありますが、継ぐためには試験に合格しなければなりません。能力や適性が伴っていないと苦しい思いをさせます」（片田珠美氏）

　では、どんな対処の仕方があるのか。親が才能があると思って塾やスポーツ教室、習い事に通わせても、１年経って自主的に行きたがらなかったり、レッスンをサボるようなら子どもと話し合うのが適切だ。逆にレギュラーになれず、成長はゆっくりでも本人が楽しんでいれば続けさせればいい。

「必要なのは『大人になるための育て方』です。いい大学を出ても、就職に失敗したり、社会人になって人間関係や不況によるリストラなど苦難は訪れます。そのときに対応できなくなってしまう。今は転職も当たり前で、会社でも指示待ちではなく、自分で仕事をつくらないと生きていけない時代になっています。幼い時から自分で選択する能力を付けさせてください。成績が伸び悩んだら『やめたい？』『ほかにこの学校も良さそうだけど、どうしたい？』と常に問いかけて、自分で決めさせるのです」（安田理氏）

　官庁、銀行や新聞社などかつて高学歴の就職先だった業界は、衰退の一途をたどっている。我が子が将来苦労しないために親がやれることは、子どもの意に沿わないことをやらせるのではなく、どんな時代でも生き残れる能力を付けるための選択肢をたくさん与えてあげることだ。

3/30(火) 9:06配信　日刊ゲンダイ　DEGITAL

家出を機に「監禁事件」に巻き込まれた少女
2019年、大阪の小学校6年生の女児の誘拐事件は記憶に新しいでしょう。家出願望のあった少女は、SNSで知り合った男の家で監禁されていました。しかも、場所は大阪から遠く離れた栃木県です。
自宅近くの公園で待ち合わせ、はるばる栃木まで連れ出されたのです。結局、少女が靴も履かずに逃げ出し、交番に逃げ込んで無事保護されました。
SNSで「#家出」「#神待ち(神＝家出して困っている少女が泊まる場所や食事を提供してくれる大人のこと)」と発信すると、大人たちが群がってきます。私が捜査一課にいたころ、中学2年生の女の子が家に帰ってこないと、ご家族から届けがありました。ご両親に協力していただき、その女の子のネットの利用状況を調べたところ、ゲームの掲示板に「家出したい」と書いてありました。驚いたのは、それに対する反応です。なんと10分間で、約20人の男から反応があったのです。
「助けてあげるよ」「協力するよ」「迎えに行ってあげるよ」
こんな甘い言葉をかけてきます。女子生徒はそのうちの一人の大学生と連絡を取り、車に乗っていました。結果的に女子生徒は無事保護されましたが、彼女は最後まで「大学生はいい人」だと言っていました。
一方、大学生は「性交渉が目的だった」とはっきりと供述しています。また、2019年10月、ツイッターに家出願望を書き込んだ14、15歳の少女3人を自分のところに来るように誘い出し、借家に住まわせるなどした男が、「未成年誘拐」の罪で逮捕された埼玉県の事件もありました。
「未成年者誘拐」で捕まった男たちは、ほとんどが「俺、誘拐していませんよ」といいます。でも、子どもを連れまわしたことを認めた時点で、未成年者誘拐です。
14歳未満を親(保護者)の承諾なしに連れ出したら、子どもが自分の意思で来たにせよ、「未成年者誘拐」になります。これを犯罪者はもちろん、親も知らないことが多いのです。
ちなみに16歳以上18歳未満でも親の承諾なしに深夜(夜11時〜早朝4時)に連れ出した場合、青少年保護育成条例の違反になります。

2021年3月29日　東洋経済オンライン　筆者；佐々木 成三 : 元埼玉県警察本部刑事部捜査第一課・警部補

ここ最近、SNSやゲームがらみの子どもの誘拐や監禁事件を多く目にするようになりました。犯人の多くは大人の男性。30代〜50代の、子どもからすると立派な〝おじさん〞が、子どもを連れ去り、ひどい場合は長期間監禁、最悪の場合は殺してしまうこともあります。
その2人の接点となるのが、SNSやオンラインゲームです。読者の皆さんはおそらく、ほとんどが今の小・中学生の親世代でしょう。少し子どものころのことを思い出してみてください。子どものころ、〝おじさん〞くらい年の離れた大人と知り合う機会がどれだけあったでしょうか。近所のおじさんか友だちのお父さん、習い事の先生くらいではないでしょうか。
当時の親は、子どもに対して「知らない人と話をしてはいけません」と言っていたものです。ところが今はどうでしょう？ 知らない大人と子どもが共通の趣味を通じて知り合うのが、当たり前になっています。
子どもにとって、ゲームで一緒に遊ぶ人は、もはや〝知らない人〞ではありません。子どもは、聞かれれば自分の名前や住所を教えてしまうでしょう。それがどれほど危険かということまでは、わからないからです。常識的に考えれば、いいおじさんが小学生や中学生の女の子と知り合いたいとは思わないですよね。つまり、そういう男は、社会的な一般常識からずれているのです。おそらくゲームという共通の話題がなかったら、何も話せないはずです。

2021年3月29日　東洋経済オンライン　筆者；佐々木 成三 : 元埼玉県警察本部刑事部捜査第一課・警部補

虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の被害者を支援するNPO法人「アコア」（福岡市）は今月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に「エンパワーチャンネル」を開設した。出演するのは当事者の女性7人。暴力がもたらす恐怖や無力感、絶望。心と体に受けた傷は深く、容易に癒えない。それでも被害の実態を知らせるため、1人で苦しむ誰かの手を握りエンパワー（力づける）するため、彼女たちは声を上げた。

　「殴られてぼうぜんとしていると『笑いなさい』と怒鳴られた」。福岡県に住むみゆきさん（仮名・30代）は幼少から20代半ばまで父親に虐待された。夕食を与えられず深夜まで怒鳴られる。理由は分からない。母も父から暴力を受けていた。ある日、みゆきさんは母をかばって殴られた。すると母は「お父さんに土下座しなさい」と激高した。

　服も買ってもらえない。親のお古を着ていると父に「ダサい」とけなされた。成人しても「社会のごみだ」とののしられ、家を出ることを許されなかった。反抗は発想にもなかった。

　転機は会員制交流サイト（SNS）をのぞいたこと。父のことを書き込むと「逃げて」と誰かが助言をくれた。2年近く「そこまでのことじゃない」と思っていたが、「私はDVで離婚した」「シェルターって知ってる？」と励まされ、支援機関を頼って逃げた。

　その後も、悪夢と不眠は続いた。10年近くたった今も原因不明で体調が悪くなり、寝込むことがある。

　動画の収録中、声が震え涙があふれた。それでも自分はSNSで助けられた。次は自分が手を差し伸べたい。児童虐待のニュースを見るたび「まだ救える人がいるはずだ」と感じている。

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　かぴばらさん（仮名）は動画で「私たちは味方になれるかもしれません」と呼びかけた。

　交際を始めたばかりの男性に、かつて性被害に遭ったことを思い切って打ち明けた。その日に強姦（ごうかん）された。「一度被害に遭ったんだ。減るもんじゃないだろう」。心をえぐられた。

　周囲に「隙があるんじゃないの」と責められた。支援機関では相談員に「2人きりでいたら同意と見なされますよ」と言われた。

　自分が悪いと自分に言い聞かせた。私の話なんか誰かに聞いてもらう価値もない、私なんかご飯を食べる価値もない。思い詰め、摂食障害になった。スピリチュアルや占いにすがったが「前向きに生きなさい」と言うばかり。苦しさはむしろ増した。

　たどりついた自助グループで回復を実感している。「無理に前向きになろうとすると体が壊れる。『私はつらかったんだ』と言える場所をつくってほしい」

　（川口史帆）

自分が悪いと思う精神状態　後遺症　息の長い支えを
　DVや性暴力被害者支援に詳しい九州産業大の窪田由紀教授（臨床心理学）に虐待やDV被害の特徴や被害者支援に必要なことを聞いた。

　　　　　　＊

　－虐待やDV被害が表面化しにくいのなぜか。

　被害者の行動が加害者によって物理的に制限されている場合もあるが、多くは「おまえのせいだ」「だめな人間だ」と精神的に支配され、自分が悪いと思い込まされているからだ。被害者は声を上げようとすら思わず、耐えきれずに逃げた後も「相手が悪い」と思えるまでに時間がかかる。

　特に性暴力は被害を訴えた側が誹謗（ひぼう）中傷されるなど被害者に落ち度があるかのような偏見がいまだにある。暴力への恐怖に加え、自責の念で二重三重に苦しみ、口をつぐんでしまう。

　－後遺症はどうか。

　暴力や支配がなくなっても命の危険を感じたり、被害体験が鮮明によみがえったりして心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ。誰にも心を開けず「何も信じられない」「どうしたいか分からない」という状態に陥る。「早く自立しないと」「親なんだから」などの言葉も回復を妨げる。心身の状態に合わせた息の長い支えが必要だ。

　－当事者が被害体験を語ることの意義は何か。

　今まさに暴力に苦しんでいる被害者は被害を自覚していないか、他人には理解されないと諦めていることが多い。似た境遇の当事者の証言は被害者が自分の被害に気付き、「共感者がいる」と希望を感じる強いメッセージになる。

　語り手自身も自分に何が起きたかを振り返り、今の心境を語ることで誰かの力になれるという実感を得ることは、損なわれた自己肯定感を取り戻し、「私らしく生きていいんだ」と前向きに生きることを後押ししてくれるだろう。

3/29(月) 11:25配信　西日本新聞

岐阜認知行動療法カウンセラー養成講座
10時から16時　岐阜市民会館
10時から12時30分は自分自身を見つめなおすことをやってもらいました。
13時30分から16時までは認知に働きかけ人の行動や思い込みをどのように
変えていき日常生活を快適に過ごしやすくかをロールプレイングを通して
具体的に学んでもらいました。

本日は岐阜市民会館で児童心理カウンセラー養成講座を実施しました。
新型コロナウイルスによりストレスのため体調に異変が出たり、心の問題を
抱える子どもや保護者、教員が増えています。本日は、新型コロナウイルスによる
ストレスとの向き合い方。不登校、ひきこもり、発達障害、モンスターペアレンツ対応
などについて学んでもらいました。

メールにSNS、ネットバンキングにサブスクサービスと、さまざまなウェブサイトにアカウントを持つことが当たり前となった。しかし、これだけ数多くのアカウントがあるとその管理も大変。ついついパスワードを忘れてしまう、なんてことも日常茶飯事だ。

しかしそんな中、パスワードを忘れてしまい大損を被った男性が注目を集めている。

セキュリティ機能つきUSBに入れた7002ビットコイン
アメリカ・サンフランシスコ在住のプログラマー、ステファン・トーマスさんは2011年、ビットコインの啓蒙ビデオを作成し、その報酬として知人から7002ビットコインを受け取ったという。

しかし翌年、トーマスさんは大変なことに気がつく。ビットコインの入ったウォレットへの秘密鍵などを、「IronKey」というセキュリティ機能のついたUSBデバイスに厳重に保管しておくも、パスワードがわからなくなってしまったのだ。しかもこのIronKey、パスワードを10回間違えてしまうと、中のデータが完全に暗号化され、取り出すことが不可能になってしまうという代物。そしてトーマスさんは8回、思いつくパスワードを試してみたが開けられなかったようで、「ベッドに横になって落ち着いて考えてみました」「でもどうやってもうまくいかず、そのたびに深く絶望しました」と『New York Times』に当時を振り返った。

トーマスさんが手にした正確な時期までは不明だが、2011年3月当時で、日本円に換算すると1ビットコインあたり100円ほど。そして、2012年3月時点で500円ほどになっていたため、この時点でかなりの額を失ったことになる。そして、今年ビットコインは過去最高値を更新。現在（3月26日時点）の1ビットコインあたりの価格は約580万円となっている。つまりトーマスさんは約400億円相当の資産をみすみす失ったということになる。

「時がすべてを癒やしてくれる」
トーマスさんは当時、ただただ落ち込んでしまい、「自分の存在価値を疑ってしまった」「こんな大切なものを忘れるなんて、なんて人間なんだ」と考えていたと『KGO-TV』で語った。しかし「時がすべてを癒やしてくれるんです」と、この問題は自身の中で解決したとのこと。「これからの自分の価値をどのように定義するか考え直すきっかけになりました」「銀行口座にどれだけお金が入っているか、ではありません」と吹っ切れた様子だ。

桁違いの損失にめまいがしそうなシチュエーションだが、トーマスさんは無事その壁を乗り越えることができたようだ。パスワードを試すチャンスはまだ2回残っている。いつの日か、奇跡が起きるのを信じたい。

3/26(金) 18:59配信FINDERS　山田山太

昨年6月に北海道登別市の市立中学1年の男子生徒（当時13）が転落死した事案で、市教育委員会の第三者委員会「市重大事案対策委員会」（竹内亮平会長）は22日、いじめの事実を認定し、学校側の指導不足を指摘した。コロナ禍によるストレスの影響にも言及した。市教委は今後、再発防止策の策定作業に入る。


■母親は「いじめで自殺した」訴え

　男子生徒は昨年6月22日午前8時すぎ、自宅のある市内の集合住宅から転落して死亡した。母親が学校側に「いじめで自殺した」と訴えたことなどから、市教委は第三者委を設置して調べていた。

　公表された報告書の概要などによると、第三者委は警察や母親などの話から、男子生徒の転落死は自殺だったと認定した。原因については、「内的要因」と「外的要因」があり、複合的な原因だったとした。

　内的要因としては、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になり、男子生徒は自宅にこもりがちになることでストレスに苦しんでいたと指摘。成績が下がって体力も落ち、腹痛も訴えていたという。

　外的要因としては、同じ部活の生徒から身体的な特徴をからかう言葉を言われたり、体を触られる行為も受けたりし、これらがいじめにあたると認定した。コロナ禍で心も体も弱っていた男子生徒にとっては「大きな衝撃だった」と判断した。

　また、男子生徒が所属していた部活動では、からかう言葉などが「普段から当たり前に飛び交うような緩い環境であった」と指摘した。学校の対応については、こうした言葉が飛び交うことに対し、「しっかりと注意、指導するべきだ」と批判した。ただ、「教員は忙しく部活動ばかりに時間をさけない。十分に対応できる体制にない」と、学校現場の問題も指摘した。

　報告書は22日、竹内会長が市教委の武田博教育長に渡し、答申した。一方、第三者委と市教委は報告書の全文を公表せず、原因を中心とした概要の公表にとどめた。「遺族の感情や関係者の影響を考えた」と説明している。

朝日新聞社

小中学生の自立を育むための家庭教育論をベースに家庭教育支援と不登校支援のアドバイザーとして活動をする水野達朗氏と山下真理子氏。

同氏の著書である『これで解決! 母子登校 不登校にしない、させない家庭教育』では、不登校の前兆ともいわれる母親の付き添い登校(母子登校)を早期に解決するために大切な家庭教育のあり方を、具体的にマンガで示している。

本稿では同書より、家庭教育を行なう上で親が持つべき意識や注意しなければならない言動ついて、ついイライラしてしまいがちな朝の時間を例に紹介する。

※本稿は『これで解決! 母子登校 不登校にしない、させない家庭教育』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。

“子どもに失敗させたくない“という考えは危険
子どもが小学校に進学すると、多くの親御さんは朝の対応に追われます。

朝起こしに始まり、朝ご飯、身だしなみチェックに、遅刻しないように家を出発させるなど、家庭によってそのご苦労はさまざまです。

子どもが布団からのそのそと起きた瞬間から…

「いつまで寝てるのよ。毎日同じこと言わせないで！」
「寝ぐせついたままよ！いい加減にしなさい」
「ほら早く食べなさい！前にも遅刻しかけたでしょ、バカ！」
「ハンカチ持った？もう！水筒も忘れてるじゃないの！」

と始まってしまうことも多いのではないでしょうか。

このように朝に一生懸命になって対応されている親御さんは愛情にあふれた親だといえます。

「今日は子どもをどう叱ってやろうか」
「さて、どうやってあの子の自尊心を傷つけてやろうか」

などと思いながら目を覚まし、子どもたちの朝食を作る親は、まずいませんよね。

しかしながら、近年はその愛情が子どもの自立心や社会性等の成長につながらないケースがとくに増えてきているように感じます。つまり「過干渉」や「過保護」といわれる対応です。

一生懸命な親御さんであればあるほど、子どもに失敗させたくないという気持ちが強く、先回りして子どもが失敗する経験、失敗から学んで起き上がる経験を奪ってしまうことにつながります。

このような家庭教育で育った子どもは幼かったり、わがままだったり、極端に打たれ弱かったりと心配な傾向が強まることが、支援の現場ではよく見受けられるのです。

“イライラ“しがちな朝だからこそ“ニコニコ“を意識する
朝の対応はどのように接していくのが良いか考えてみましょう。

多く見られるのは、親御さんが「時間だよ」、「朝だよ」、「起きな」と子どもに声をかけていたり、子どもの身体をゆすったりして起こす対応です。

何気ないいつもの朝の風景に見えますし、実際子どもの頃そうやって起こされたという親御さんも多いのではないでしょうか。

しかしこれらはやってはいけない起こし方なのです。

親御さんが声をかけて、それを聞いてから起きることが習慣化してしまうと、子どもは自分から時計を見て起きることができなくなってしまいます。

親御さんが声かけをやめない限り、子どもは時間に対する意識が低いままになるのです。

ゆすって起こすのも同様で、親御さんにゆすってもらわないと起きれない子どもになってしまう可能性があります。

親御さんは「7時よ」というように時間の告知のみを行なうようにしましょう。

子どもは時間を聞いて自分で起きるか起きないかを決められるようになるので、親御さんの指示待ちではなく、自立に一歩近づくことができます。

また朝は脳が覚醒しておらず、時間も限られているためつい感情的になりイライラしてしまいがちです。親御さんも朝は子どもの細かいことを気にしすぎず、自分のことに専念するのもよいでしょう。

朝のスタートをイライラではなく、ニコニコ過ごすように気を付けてみてはいかがでしょうか。

否定的なコミュニケーションは自己肯定感が失われるきっかけに...
お母さんのイライラは朝だけではありません。

毎日毎日、おやつを食べる前には「手洗いうがいをしなさい！」と言っているのに親がいちいち言わないとしない。

宿題にすぐにとりかかってほしいのに、ランドセルは廊下に置きっぱなし。食べたおやつのゴミは散らかしっぱなし……。

ちゃんと育てようという思いが強い親御さんであればあるほど、イライラは募るのではないでしょうか。

親だって学校でがんばってきたわが子をねぎらってあげたいし、今日学校であった出来事を笑顔で聞きながらお話ししたいですよね。しかし、気がついたら

「それはダメ。こうしなさい」
「何度言ったらわかるの？いい加減にしなさい」

と口うるさく言ってしまっていませんか。

このような否定的な交流のことを「マイナスのストローク」といいます。

マイナスのストロークとは存在や行動を否定的に表現する関わり方です。子どもが健全に成長していくためには親子の良質なコミュニケーションが重要です。

家庭教育では自分の存在を肯定してくれるような「プラスのストローク」が大切なのです。

プラスのストロークとは、先ほどのマイナスのストロークとは逆で、存在や行動を肯定的にとらえる交流を意味します。

とくに小学校低学年の時期はプラスのストロークが心の栄養となり、自己肯定感を育んでいく土台となります。

逆にマイナスのストロークが日々蓄積されていくようなコミュニケーションが親子間で日常的になってしまうと、子どもの心の中で、

「お母さん私のことキライなのかな」
「私なりにがんばってるのにパパは認めてくれない」
「私はダメな人間なんだ」

と、自己肯定感が失われていくこともありますので、注意が必要です。

親も失敗して当たり前
いざ意気込んで家庭教育への取り組みを始めようとしても、これまで「子どものためによかれと思って」やってきたことを変えなければいけないというのはたいへんなものですよね。

それが少し意識を変えればいいということだけではなく、時には根本から180度変えなければならないとなればなおさらです。

よかれと思ってやってきたことが、実は子どもにとっては毒になっていたのかもしれないと認めるのは、愛情深い親御さんたちにとってはショックなことだと思います。

お母さんもまさか朝の声かけひとつからこんなに指摘されることになろうとは夢にも思わなかったことでしょう。

しかし、このような状況にいたっているご家庭は実際多いのです。

個々にご夫婦のカウンセリングを行ったうえで、アセスメント（分析・見立て）をし、具体的にどこをどう変えていけばいいのかのアドバイスをすると、

「でも先生、他の家庭の話もママ友のつながりで聞くことがありますが、どこの家庭も起きなさいよー、という声かけで起こしているって聞きますよ。私自身も昔はそうやって起こしてもらっていたように思います」

という質問が返ってくることがあります。

実際、このご家庭のように声かけをして朝起こしていたとしても、問題は起こらないという家庭もあります。

親が特別に対応を変えなくても、知らず知らずのうちに子どもが失敗を経験しながら成長し、ひとりで起きるようになっていくような子どもたちもいます。

そういったお子さんであれば、ここまで親が試行錯誤しながら対応をとってあげる必要はないのかもしれません。

しかし、目の前のお子さんを見ていて

「とても繊細だなぁ」
「なんだか他の子に比べて幼く見えるときがあるなぁ」
「なんでも親を最初に頼ろうとするところがあるなぁ」

と感じられている場合は、わが子に適した家庭教育のあり方を再構築していくことはとても大切なことだと思います。

もちろん、最初は

「え。そんなことも子どもに影響を与えていたの？」
「いままで感覚的にしてたことがマズかったの？」

と文字どおり打ちのめされることでしょう。

しかし、誰からも教わらずに掛け算をできるようになる人がいないのと同じように、親御さんも最初はたくさん失敗して当然。

そこから学んで成長していくのだという姿を、まずは親御さんの背中で見せていきましょう。

水野達朗(大東市教育委員会教育長)，山下真理子(家庭教育アドバイザー)


PHPオンライン衆知

学校でのトラブルに詳しい弁護士でつくる「学校事件・事故被害者全国弁護団」（代表・中川明弁護士）は、いじめや体罰、不登校、事故などについて、全国電話相談を実施する。3月25日から31日まで。通話料はかかるが、相談は無料。

　今回は、長期の休み明けに子どもの自殺が増える傾向があるため、新学期前の春休みシーズンに行うことにした。

　2020年の小中学生と高校生の自殺者は、19年より約4割増えて計479人で、過去最多になった。コロナ禍での生活が長期化し、生活環境の変化や経済的な理由などで多くの家庭が疲弊したため、学校でのいじめなどにつながらないかなど、子どもたちへの影響が懸念されている。

　また、文部科学省によると学校でのいじめの認知件数は年々増加し、2019年度は61万2496件（前年比12・6％増）。同年度の不登校の小中学生は18万1272人（同10・2％増）で、1000人あたりの人数としては1998年度以降最多となっている。

　弁護団によると、過去の事例では、いじめをめぐる学校側の不十分な対応や教師の体罰・不適切な指導に関するものが多い。弁護団事務局長の杉浦ひとみ弁護士によると、学校は外部の目が入りにくく、問題が大きくならないように学校側に不都合な事実を隠しがちという。被害を訴えても適切な対応がされず、保護者が疲弊してしまうケースも多いため、弁護士が早めに動くことでスムーズな解決を目指している。また、同弁護団ではいじめ自殺やいじめによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの訴訟も手がけている。

　電話相談は保護者だけでなく、子どもからも受け付ける。杉浦弁護士は「学校の問題に精通した弁護士が対応するので、安心して打ち明けてください」と話している。

毎日新聞

奈良県橿原市で平成２５年、市立中学１年の女子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったなどとして、遺族が市や元同級生４人らに損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、奈良地裁で言い渡される。４人のうち２人とは和解が成立しているが、市と残る２人は全面的に争っている。判決を前に女子生徒の母親（５１）が取材に応じ、「いじめを認識しながら放置した学校の責任を認め、今同じようにつらい思いをしている子供も救う内容であってほしい」と力を込めた。

　女子生徒の自殺をめぐっては、第三者による調査委員会がいじめが自殺の一因と認定したが、市や元同級生側は「いじめはなかった」などと反論、裁判は５年以上に及んだ。

　明るく、天真爛漫（らんまん）な性格だったという女子生徒。自宅で飼っているシバイヌをかわいがり、「将来は動物園や水族館で働きたい」と話していたことを、母親は今も覚えているという。

　亡くなった日の朝は部活の試合があると聞き、急いで作った弁当を渡して送り出したのが最後となった。数カ月前からつっかかるような態度や疲れている様子があったが、「反抗期ととらえてしまい、気付いてあげられなかった」と悔やむ。

　自殺の後、娘のスマートフォンや日記からは仲間外しや無視などのいじめをうかがわせる内容が見つかった。学校に真相解明を求めたが、家庭の問題が原因と決めつけるような態度をとられたほか、調査委には当初、市の元顧問弁護士もおり、不信感が募った。

　ただ、裁判を通じて「力が足りなかった」と謝罪した教員や、いじめを証言してくれた元同級生もいた。長かった裁判も「無駄ではなかった」と信じて、判決には娘の写真を持って臨むつもりだ。母親は「つらかった思いを裁判所が認めてくれたよ、と娘に報告できるような判決であってほしい」と話した。

　■いじめ有無、安全配慮義務で真っ向対立…遺族と市・元同級生

　女子生徒の自殺をめぐり平成２７年４月に奈良県橿原市の調査委員会がまとめた報告書は、元同級生らからの仲間外しや悪口などのいじめがあり、自殺の一因になったと認定した。ただ、これらの行為と家族関係への葛藤などが複合的に重なって自殺につながったと結論づけており、裁判所がどう判断するかが注目される。

　訴状などによると、女子生徒は中１の２学期ごろから同級生らに仲間外れにされたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で悪口を言われたりし、２５年３月に橿原市内のマンションから飛び降りて自殺した。

　遺族側は、グループからの孤立や目に見えて元気のない状態など、「明らかなサインがあったが教員らは連携して対応を行わなかった」と指摘し、市側には女子生徒の自殺を防ぐ安全配慮義務違反があったと主張。自殺後の対応に関しても、市や学校が「いじめ隠しや責任回避に終始した」としている。

　一方、市や元同級生側は仲間外しや悪口などのいじめ自体を否定し、「自殺に追い込むような行為はなかった」と主張。元気がない状態の女子生徒には当時の担任が声掛けをするなど、できる限りの行動をしていたとしている。

令和3年3月21日 学校法人石川高等学校講演会
今回は保護者300名対象の講演会となりました。4月は新入生対象の講演会となります。

「学校へ行きたくない」と感じていたり、何かしらの出来事やきっかけがあって不登校気味になってしまった子どもたちが、コロナ禍による「学校生活の変化」で、今までより過ごしやすくなったり、学校へ少しずつ行けるようになったりしたケースがあるようです。全員マスク着用、友達とは距離を取って過ごす…といった状況が、子どもたちに「生きやすさ」「過ごしやすさ」を与えてくれたという一面もあるようです。「コロナ禍だからこそ自分の生活や気持ちを立て直すことができた」というお子さんについて、3人のママにお話を聞いてみました。

辛いのはどうやら自分だけじゃない…
学校に行きたくない理由は自分でもよく分からないし、登校してしまえば楽しいけど、たまに気持ち悪くなってしまう、という低学年の女の子。コロナ禍でどのような変化があったのでしょうか。

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▽Yちゃん、8歳（小学校2年生）

1年生になったばかりのとき、早くも3日目くらいから「お休みしたい」「気持ちが悪い」と言うようになりました。励まして登校させたり、教室まで付き添ったりしながらなんとか行けていましたが、あるとき教室で吐いてしまったんです。その日から数日後に登校できたのですが、保健室で過ごすこともありました。1年生の間は、1週間に1～2日は休む、登校できても気分が悪くなったり、給食が食べられなかったり、保健室に行ったり…という感じでした。学校では楽しく過ごせる時間もあるし、特に「これが嫌で行きたくない！」という理由がなかったし、病院で胃や腸も診てもらったのですが何ともなく…とても不安でした。

しかしコロナ禍の休校明け、娘以外にも授業中に気分が悪くなってしまったり、不調を訴えて休む子も出てきました。その中で「どうやら辛いのは自分だけじゃない」という気持ちが逆に心を軽くし、「皆も頑張ってるから、自分も頑張れるかも」と思えるようになったみたいです。2年生の今は毎日登校できていて、保健室で過ごすこともほとんどなくなりました。

皆も学校へ行っていないという安心感
不登校気味になっていた高学年の女の子。昨年の緊急事態宣言で3カ月間休校になった際、「皆も休みだと思うと、気後れしなくて済む」と気持ちが軽くなり、少しずつ登校できるようになったそうです。

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▽Tちゃん、12歳（小学校6年生）

5年生でクラス替えになった際、「女の子グループ」になじめず、不登校気味になってしまった娘。それまでは、同じクラスにいい距離感を保ってつき合える子が何人かいましたが、その子たちともクラスが離れ、「つるみたがる女の子」ばかりのクラスになったようです。不登校気味のときは、週の半分は休んでいました。登校できても、カウンセラーの部屋か保健室で過ごすことも。

コロナで3カ月間の休校中、「皆も休んでるから」と気後れしなくなり、自分のペースで好きなことをしたり、仲の良かった子と久々に連絡を取って「今のクラス好きじゃないけど、それはそれでマイペースでやっていこうよ」とお互いを励まし合ったりしているうちに、少しずつ気持ちを立て直すことができたようです。休校明けから、登校できる日が徐々に増えていき、今ではほぼ毎日行っています。

気持ちが切り替わったのか、何かが吹っ切れたのか（？）、今のクラスの子ともなんとなく上手くやれているようです。

マスクをすることで不安感が薄れた
人の顔色をうかがいがちな中学1年の男の子。コロナで全員マスク着用となり顔が半分隠れるなどで、なんとなく安心感を得られたというケースもあるようです。

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▽Kくん、13歳（中学校1年生）

「ボクが言ったこと、ダレソレくん気にしたかな」「ボクの態度、マズかったかな」など、割と小さい頃から人の顔色をうかがい、人と接することに不安感を抱く息子。「自分の育て方が悪かったのか…」と悩んだりもしました。一度担任の先生とスクールカウンセラーに相談したところ、「そういう気質の子、けっこういるんですよ」と言われたものの、やっぱり不安はぬぐえず…それでも学校は割と楽しそうに行っているので、様子を見ていました。

中学校に上がるにあたって、新しい友達が増えることは喜ばしい反面、「また気を遣う日々なのかしら」と悩みましたが、全員マスク着用、ソーシャルディスタンスを守る中で、息子の「顔色うかがい」が減っていったんです。「人がどう思っているか、自分がどう思われているか」言わなくなったな～と。

必要以上に話さなくていい距離感、顔の全体が見えないから気にすることが減ったなど、息子にとっては今の状況がとても楽で、過ごしやすいようです。いつまでもこの状況が続くわけでもないし、いいのか悪いのか分かりませんが…今はよしとしています。

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「皆も学校に行っていない」とホッとしたり、「程よい距離感が保てる」と安心することで、子どもの気持ちが安定することは決して悪いことではありません。

学校に行けず孤立してしまう、制限・中止になることが多くて可哀そう…コロナでつらく悔しい思いをすることもたくさんある中で、「生きやすさ」「過ごしやすさ」を得られた子どもも少なくありません。大人でも「リモートで煩わしい人間関係から少しだけ解放されて、過ごしやすくなった」など、精神衛生上のメリットを感じることはあるのですから。

こんなご時世だからこそ、気持ちや生活を立て直すいい機会と捉えてもいいのかもしれません。

（まいどなニュース／BRAVA編集部）

２月に和歌山県田辺市立小の３０歳代の男性教諭が１年生の教室で３年生の男児に宿題をさせる体罰をした問題で、この教諭が昨年１１月にも別の男児に暴言を吐き、この男児が約１か月間、不登校になっていたことがわかった。

　同小によると、昨年１１月２日の休み時間、雨が降ってきたため校庭にいた児童に「早く教室に入れ」と大声で呼び掛けた４年生男児に対し、この教諭が「誰が大声を出した」とどなり、差別的な発言をしたという。親の抗議で発覚し、校長らが謝罪した。

　校長は「威圧的な態度で軽率な行為だった」とし、市教育委員会学校教育課は「３か月で２度の不祥事を起こしたことを重く受け止め、厳重注意した」としている。

読売新聞

小中学生の自立を育むための家庭教育論をベースに家庭教育支援と不登校支援のアドバイザーとして活動をする水野達朗氏と山下真理子氏。

同氏の著書である『これで解決! 母子登校 不登校にしない、させない家庭教育』では、不登校の前兆ともいわれる母親の付き添い登校(母子登校)を早期に解決するために大切な家庭教育のあり方を、具体的にマンガで示しています。

本稿では同書より、不登校のかげで今急増していると言われる一方で、学校の教育現場や社会であまり課題視されていない母子登校について紹介します。

※本稿は『これで解決! 母子登校 不登校にしない、させない家庭教育』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。

不登校のかげで、増える母子登校
母子登校という言葉を知っていますか？

母子登校とは、お母さんやお父さんと一緒でないと子どもが登校できない状態のことを指します。ケースによっては祖父母のつきそいで登校していることもあります。

多くのつきそい登校の事例の対象が母親であることをふまえ、このような家族の大人のつきそいがないと登校できない状態のことを総称して母子登校と表現されています。

母子登校の事例では、朝になると登校の不安が強くなって、リビングでうずくまったり、玄関でランドセルを背負って固まったり、時には「学校が怖い」と泣き出すこともあります。

はじめは、叱ったりなだめたりしながらなんとか登校させるのですが、どこかのタイミングで親も「これはちょっと一緒に登校してあげないとどうしようもないな」と判断されるときがやってきます。そしてそれが日常化していくのです。

登校に関する課題の代表的なものとしては、母子登校よりも不登校を想像される方が多いのではないでしょうか。

文部科学省では、不登校について毎年調査がされており、 『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』にまとめられています。

近年は驚くほど不登校の子どもたちは増加傾向にあるのです。

とくに平成28年度からは、年間で1～2万人ずつ増加しており、令和元年度の最新調査によると、前年度の16万4528人よりも1万6744人増加し、18万1272人の児童生徒が不登校であるという結果が出ました。

しかし母子登校は指導要録上「欠席」扱いにならず、不登校の統計上の数字にあがらないことで学校現場からも社会からも課題視されにくいのです。

ですので、当然ながら学校現場では、母子登校よりも不登校のほうを課題視して対応をします。

結果として、残念ながら保護者の悩みに寄り添うことや、どのように解決をめざしていくかという相談までにはいたらないことが往々にしてあります。

そうした状況で、不登校や家庭教育に関する支援機関へのご相談内容としては、不登校に次いで母子登校についてのご相談が多くなっています。15年ほど前と比較すると、年々、母子登校のご相談は増えてきています。

母子登校についての悩みをわかってくれる人がまわりにおらず、ひとりで抱え込んで精神的にしんどくなってしまうケースがほとんどです。

日々保護者のみなさんの悩みを聴いてきた支援者としては、学校現場や社会が母子登校を課題視するところから始める必要があると感じています。

子どもが登校しぶりをしたら
初めてわが子が学校に行きしぶる姿を見ると、

「体調が悪いのかな」
「さぼり癖がついたか」
「学校でいやなことがあったのか」
「このまま不登校にならないか心配」

など、さまざまな未来を想像して親は不安になります。多くの親御さんは、わが子の登校しぶりに対して、まずはいつもどおりに起こして登校を促そうとされます。

なぜなら一度休むことを認めてしまったら、今後も休み続けてしまうかもしれないからです。

この判断が正しいかどうかはケースバイケースです。

多くの母子登校でお悩みの保護者からのご相談や子どもたちのカウンセリングをしてきましたが、

「もっと登校を促してやればこんなに長期化しなかったのに」というケースもあれば、

「無理に登校を促さずに寄り添って腰を据えてお話を聞いてやればよかったのに」というケースの両方があるわけです。

いずれにしても、初動の対応が重要なことに変わりはありません。

促す方向で行くのか、いったん休ませてでも腰を据えて寄り添いながら登校を考えるのか、ご夫婦の対応の方向性をそろえておくことが大切なのです。

低学年の子どもの場合、親からすれば「？」となることが多いです。

行きしぶりの理由が先生にあるのか、友だちにあるのか、特定の授業にあるのか、学校全体にあるのか、または親子関係にあるのか、発達障害のグレーゾーンではないかなど、さまざまです。

しかし、その内容には「それなら休もうか」と決断できる材料はあまり出てこないことが多いです。

行きしぶり初期段階は子ども自身も混乱していますし、明確な理由が具体的に出てきにくいことと理解しておきましょう。

通えているから楽というわけではない
母子登校は、不登校に比べて、家に引きこもっているわけでもないし学校にも母親が一緒であれば行くことができているのだからという理由で、社会的にもあまり問題視されていない傾向があります。

「子どもの成長とともに母子登校は自然と解決するから、いまのまま母親は学校までつきそってください」というアドバイスを学校やカウンセラーからされるケースもあります。

しかしながら、母子登校で悩んでいる親御さんにとっては、単純に「不登校の子よりは楽でよかったわ」とは考えられません。

母子登校といっても、ケースはさまざまです。

校門まで一緒に登校するというケースもあれば、教室まで一緒に登校、もしくはお母さんがいないと不安だという子どもだと教室の中までお母さんに入ってもらい授業中もつきっきり、なんていうこともあります。

母親にかかる精神的、身体的、時間的負担のことを考えると、母子登校状態は不登校状態と比べても、その悩みは決して少なくはありません。

このような母子登校の特徴としては、お母さんの負担がとても大きく、がんばるお母さんが疲れてしまいやすい傾向があります。

お母さんによってはお仕事をしている方もいらっしゃいます。

母子登校のケースでは、朝から子どもにつきそって学校まで行かなければならないため、職場に迷惑をかけることもあります。

また、主婦の方も決して暇ではありません。

毎日、給食の時間だけ学校へ行き、子ども用の机とイスに座って心からの笑顔で給食を食べられるお母さんが、果たしているでしょうか。

「子どものことを考えれば、これくらいの労力はしかたない。私がつきそったら子どもは学校には行けるんです」とおっしゃる方もいます。

授業参観などでわが子の学校での様子を見るのは、親にとって幸せな瞬間だと思います。

しかし、毎日ひとりだけ教室の後ろに立って自分の子の授業風景を眺める親の気持ちを考えると、胸が痛みます。

多くの専門家は残念ながら母子登校になってしまった「子ども」を分析しがちです。

小学校の母子登校のケースでは「子ども」ではなく、家庭教育の当事者である「親」を分析していくことで、子どもがなぜそのような状況になってしまったのかが見えてくることがあります。

お母さんから離れるのをいやがったり怖がったりすることで母子登校は始まります。

もちろん学校環境にうまく適応できずに母子登校になっているケースもありますが、それも鶏が先か卵が先かの話です。

子どもではなく家族をひとつの支援対象ととらえて分析を進めていくことが、母子登校の解決につながるのです。

水野達朗(大東市教育委員会教育長)，山下真理子(家庭教育アドバイザー)

令和3年3月19日 埼玉県立誠和福祉高等学校講演会
「スマホトラブルに合わないために」～ケータイ・ネット社会の落とし穴～ 9時30分～11時00分
もともとリモートの予定でしたが、急遽1クラスの生徒の皆さんが集まってくれよかったです。意欲的に質問をした生徒もいました。

「学校の校則を変えてほしいです。下着を白に指定するのが本当に気持ち悪いです」。りゅうちゃんねる取材班に、読者からそんな声が寄せられた。学校生活を送る中で、児童生徒が守る必要がある校則。髪形や肌着の色など細かく規定されている学校もあり、児童生徒や保護者から戸惑いの声が上がっている。
　県内にある中学校の校則には「肌着の色は白を基調とし、制服やジャージー、体育着などにフルネームを刺しゅうする」と定められている。髪形は「女子生徒はショートカットが望ましい。髪を結ぶ場合はお団子禁止。男子生徒は後ろ髪が襟につかない程度にする。男女共に髪染めやパーマ、ツーブロック禁止」と細かく規定。違反した生徒は保護者に連絡され、一度帰宅して身なりを整えて再登校する。反省文を書くことを求める学校もあるという。
　県教育庁義務教育課によると、学校で安心・安全に過ごすための決まりとして校則を定めているという。担当者は「肌着を白に規定するのは学校長の判断になる。なぜ白なのか、いつからその校則があるかは分からない。雨でぬれた時に透けないようにするなど、理由があるのではないか」と推測する。県教委は「社会情勢や児童生徒の要望を踏まえて（校則を）柔軟に対応するよう、公立小中学校に呼び掛けている」と説明した。
　子どもの権利などに詳しい横江崇弁護士は「髪形や服装など、校則で子どもの人権を制約する目的は何かを学校は考える必要がある。基本的に学生は自由だ。自由の範囲や、自由は責任が伴うことを教えることが重要だ」と指摘する。
　近年は県内でも、制服選択制を導入する学校が増えている。児童生徒の状況に合わせ校則や制服を変える動きもある。中学入学を控える子どもがいる保護者からは「（髪形など）合理性のない不必要な統一は多様性
を認めないことだ。多様性を認められない感覚がいじめにつながると思う」と語る。
　高校入学を控える子どもがいる保護者は、「（児童生徒を）細かく縛る必要があるのか。成績や内申を盾に取られており、子どもや親は声が上げにくい状況だ。子どもの声も聞いて改善につながる動きにしてほしい」と訴えた。（吉原玖美子）

琉球新報社

政府が今年度中に小中学生１人１台の配備を目指すパソコン端末について、全国の自治体のうち２．４％で来年度の配布になることが文部科学省の調査でわかりました。

　政府が今年度中に小中学生１人１台の配備を目指すパソコン端末について文科省が全国１８１２の自治体に調査したところ、９７．６％で年度内に児童生徒への配布が完了するということです。

　一方、名古屋市や神奈川県横須賀市など２．４％にあたる４３の自治体では、端末の需要が高まり納期が遅れていることや初期設定に時間がかかっていることなどから来年度に配布される予定だということです。また、学校内の通信ネットワーク環境の整備については今年度中に８６．２％の自治体で、今年４月末までには９７．９％の自治体で完了するということです。

　政府は当初、２０２３年度までに全国の小中学校で１人１台パソコン端末を配備する計画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により今年度末までに前倒しし、２度の補正予算にあわせて４６１０億円を計上しています。（17日18:54）

TBS NEWS

本日は京都市で認知行動療法カウンセラー養成講座を
実施しました。認知に働きかけることにより、ものの考え
方を変えていき、ストレスをやわらげ、生活に支障が出るような
症状を少しずつ改善していく方法をロールプレイングを通して
学んでもらいました。

警察庁の統計で、令和２年の小中高生の自殺者数が統計のある昭和５５年以降最多の４９９人に上ったことが１６日、分かった。新型コロナウイルス禍による学校の長期休校や外出自粛で家庭で過ごす時間が増えたことで、学業や家族の不和などに悩む人が増加したことが影響しているとみられ、子供たちへの支援のあり方に学校現場の関係者も苦悩している。

　「子供の自殺は教育現場にとって対岸の火事ではない」。大阪市立中学校の校長はそう言葉をかみしめる。以前勤めていた中学校の生徒が飛び降り自殺を図ったことがあり、幸い一命をとりとめたが、生徒らの内面に心を配る必要性を痛感しているという。

　同校では昨春の臨時休校以来、「文章でなら書ける生徒も多い」と生徒に一日の行動や悩みを書いて担任に提出させているが、そうした取り組みでも「生徒の内面のすべてを把握できるわけではない」と難しさを語る。

　大阪府内の公立小学校では、臨時休校後、風呂に入っていなかったり、家で食事ができていなかったりする児童が増えた。校長は「家庭内でのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やネグレクト（育児放棄）が激しくなっている。休校中は学校の目が届かなかった」と話す。府教育庁は昨年４月、ストレスを抱えた子供のサインや対処方法を紹介する資料を各市町村教委に通知。小学校でのスクールカウンセラーへの相談体制を強化したところ、昨年１２月末時点で相談件数は小中学校ともに例年の１・３倍に増えた。担当者は「子供たちが追い詰められないよう、周りの大人に相談できるつながりを多く作っていく必要がある」と話す。

　兵庫県教委は昨年９～１０月、小中高生ら約４万人を対象にアンケートを実施。小中学生の保護者ら約４５００人も対象にした「むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとしたりすることがあるか」との質問に対し、「ほぼ毎日」「３～５日」とした割合は子供の方が保護者よりも高く、子供のストレスを保護者が把握しきれていない状況がうかがえた。

　全国的な子供の自殺の増加について、義務教育課の担当者は「大変な状況であり、学校現場には子供を注意深く見るよう伝えていく」と話した。来年度もストレスへの対処法を授業で教えたり、一人一人の子供を個別に支援したりする対策を続けていくという。


産経新聞

埼玉県内の公立高校で女子の制服にスラックスを導入する学校が増えている。「動きやすい」「暖かい」と生徒たちの評判も上々。新年度から導入する高校もあり、着用する生徒はさらに増えそうだ。学校側は防寒など機能面の利点のほか、性的少数者（ＬＧＢＴ）ら多様性への対応といった教育的な意義を掲げる。ＬＧＢＴの受容を推進する団体は「性的多様性を考えるきっかけになる」としつつ、他分野での選択肢の必要性も促す。

女子生徒の制服にパンツスタイル　ジェンダーにも対応、スカートと選択も可　新座第六中、来年１月から導入

■５７校が導入「年々増えている印象」

　スラックスの普及が本格化したのは２０１５年。文部科学省が都道府県教委に対し、性的少数者である児童生徒に配慮するよう通達したのがきっかけだ。

　県教育局によると、１８年時点で県立高校１３９校のうち、男子校と制服の規定がない１０校を除く１２９校で女子生徒用スラックスを導入している高校は５７校。担当者によると、同年以降に導入し始めた学校もあり「年々増えている印象がある」という。

　女子生徒の比率が高く県立高で唯一看護科がある常盤高（さいたま市桜区）は、０６年度からスラックスを導入。３月現在で女子生徒２３５人のうち、１３人がスラックスを所有している。山田直子校長は「毎日着るものなので、時代の変化や近年の気候変動、生徒のニーズなどにはできるだけ対応している」と話す。

　昨年１０月に購入した１年女子生徒（１６）は「新型コロナの感染を防ぐため電車から自転車通学に切り替え、寒さ対策として購入した」と着用の理由を説明。「掃除などの場面でもスカートより動きやすい」との利点を挙げた。

　浦和北高（同区）は多様性への対応や機能性の確保を目的に、１８年度の女子制服の刷新時にスラックスを導入した。生徒に行ったアンケートでも導入希望の声が寄せられたという。

　入学時にスカートとスラックスを同時購入した２年の女子生徒（１６）は「学校を選ぶのに、制服にスラックスがあることを考慮した面もある」と打ち明ける。校内で着用者は多くないが「天気に合わせてスカートかスラックスを選んでいる人もいる」と話す。

■選択肢　後から購入も

　県北・県央部の公立高の制服を販売する八木橋百貨店（熊谷市）は、数年前からスラックスを扱ってきた。購入者は次第に増加しているという。入学前にスカートと同時購入する学生が多いとしつつ、担当者は「年度途中にスラックスを追加で買う人もいる」と説明する。

　金額面はスラックスがスカートより千円程度高い。「後からでも購入できる。学校での雰囲気を確認し、友人や家族と相談しながら慌てずに検討してほしい」と話す。

　制服を取り扱う小売業者は、導入が広がり始めた当初「伝統の制服を変えることに同窓会などから反発の声が挙がり、導入に至らない高校もあったようだ」と振り返る。ただ「機能面の利点に加え、性的少数者などへの配慮も進めてほしいとの声が保護者などから寄せられたため、早い段階から導入した高校もある」ともいう。

　県内全域でＬＧＢＴなどに関する性的多様性の受容を推進する「レインボーさいたまの会」の鈴木翔子共同代表は、スラックスの導入について「性的多様性を考える大きなきっかけになる」と評価する。一方で「制服は学校の象徴なので取り上げられやすいが、中には下着や靴下、髪型にも男女それぞれの規定がある学校が見受けられる。制服以外でもあらゆる選択肢を設ける必要がある」とした。


埼玉新聞

本日は京都市で児童心理カウンセラー養成講座を実施しました。
新型コロナウイルスにより精神的に不安定になった子どもや親の
対応の仕方、ゲーム依存からの脱却、不登校・引きこもり対応、
発達障害児との向き合い方、モンスターペアレント対応について
お話させていただきました。

警察が昨年1年間に摘発した児童虐待事件は2133件（前年比8・2%増）あり、被害にあった18歳未満の子どもは2172人（前年比9・1%増）だった。いずれも5年間で倍増し、過去最多。死亡した子どもは、前年より7人多い61人に上った。警察庁が11日発表した。

　警察から児童相談所への通告人数も増加傾向が続く。コロナ禍で在宅時間が長くなった影響で、虐待が潜在化しているおそれも指摘されており、警察庁は「情報の把握にいっそう努める」としている。

　摘発した事件の内訳は、暴行や傷害などの「身体的虐待」が1756件と約8割を占め、強制わいせつや強制性交等などの「性的虐待」が299件、凶器を持って脅す行為などの「心理的虐待」が46件、保護責任者遺棄などの「育児放棄（ネグレクト）」が32件だった。

　被害にあった子どもは男児が1139人、女児が1033人。子どもと加害者の関係では、実父（995人）、実母（588人）、養父・継父（300人）、母の内縁の男（210人）の順に多かった。

　亡くなった61人のうち、「無理心中」が21人、「出産直後に死亡」が11人。そのほかの29人は、身体的虐待が23人、ネグレクトが6人で、それらを罪種別にみると、殺人14人、傷害致死8人、保護責任者遺棄致死5人、重過失致死2人だった。

　一方、昨年、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告したのは10万6991人（前年比8・9%増）で、これも過去最多だった。月別では、コロナ禍で多くの学校が休校していた3月が前年より2割超増え、4～6月も伸び率が10%台に達した。年間でみた増加率は、ともに20%台だった2018年、19年より小さかった。

　警察は通告とは別に、現場で虐待が認められない場合でも情報を児相と共有している。こうした情報提供は4万3577件だった。

　また、子どもの安全確認などで児相が警察に援助要請したのは401件。夜間などに警察が一時保護した子どもは5526人に上った。

コロナの影響、現場は警戒
　昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件は2千件を超え、過去最多だった。子育て家庭を支援する専門家らは、コロナ禍の外出自粛の影響で虐待が潜在化したり、引き金になったりする恐れを懸念する。

　東京都北児童相談所の横森幸子所長によると、コロナ禍が原因で児童虐待が増えたというデータはないが、1回目の緊急事態宣言後の昨年6月は通告が増えた印象を受けた。学校などが再開して虐待に気づく機会が増えたのかもしれないという。

　コロナ絡みで寄せられた通告は、休校中に子どもが勉強せずにゲームをしていたのでたたいた▽子どもの前で、在宅勤務をしている夫婦が激しいけんかをした▽外で遊んでいた子どもが帰ってきて除菌をしないので過度に叱責（しっせき）した――など。

　長引くコロナ禍での対応について「支援が必要な子育て家庭を孤立させないために、関係機関と協力し、状況把握に努める」という。

　NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事で、子育てアドバイザーの高祖常子さんは、外出自粛で助けが求めにくいうえ、周囲も異変に気づきにくい環境になっていると指摘する。親たちが気軽に立ち寄れる場所も減り、「みんな我慢してきたが、気力を失ってネグレクトにつながってしまわないか心配」と話す。

　元児相職員で家族問題カウンセラーの山脇由貴子さんの元には、コロナ禍で母親らからの相談が増えた。子どもや夫らと一緒の時間が長くなり、イライラが抑えられず、手をあげたり怒鳴ったりするケースが相次ぐ。家計が悪化し、子どもに当たってしまう例もあった。山脇さんは「ストレスや怒りは、弱い子どもに向いてしまう」と話す。

　今年に入って2回目の緊急事態宣言が出るなど、コロナ禍での生活は今後も続く。山脇さんは「気分が落ち込む場合は専門家に相談してほしい」と言う。「育児に疲れたら手を抜いて。トランプでも何でもいいので、子どもと一緒に楽しいと思える時間をつくってほしい」とアドバイスする。

　虐待が疑われる場合などは児相虐待対応ダイヤル（189）、子育て相談などは児相相談専用ダイヤル（0570・783・189）へ。（田内康介）

朝日新聞デジタル

3カ月で698件。新型コロナウイルスに関連し、全国の医療従事者が受けた差別や誹謗（ひぼう）中傷の件数だ。緊急調査した日本医師会が昨年10月1日～12月25日に発生した被害として取りまとめた。


　「子どもの登園を拒まれた」「美容室の予約ができない」といった事例は枚挙にいとまがない。自宅への入居前、近所の人から「お医者さんでしょ。窓を開けられなくなるから引っ越しを延期して」などと言われた医師もいた。電話でいきなり「職員が住んでいる場所を教えろ」とすごまれた病院もあった。

　感染リスクと隣り合わせで働く医療従事者に感謝を伝える「フライデーオベーション」と対照をなす社会の暗部。感染に関する知識不足が行き過ぎた言動となり、結果として意図しない加害と被害を引き起こしている側面はもちろんあるだろう。

　ただ、身近な人たちが発する冷酷な排除の言葉、突如として牙をむく匿名の攻撃は、それだけでは説明がつかない。

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　「あの頃と似たようなことが起きている」。東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市を離れ、東京都内で避難生活を送る鴨下全生（まつき）さん（18）。震災後の自身の歩みを振り返り、そうつぶやいた。

　10年前。転校先の小学校で「菌」と呼ばれ、執拗（しつよう）ないじめを受けた。教室に並べた図工の作品に「死ね」と落書きされ、鉛筆で太ももを刺された。私立中学校に進学し、福島からの避難者であることを隠すと、いじめはなくなった。

　折しも、被災地の復興や連帯の象徴として「絆」というスローガンが社会にあふれていた。だが避難者であるという理由で疎外された鴨下さんには、空虚なメッセージにしか感じられなかった。

　「絆という言葉は、差別に苦しんでいる福島の人たちから目をそらし、分断の現実を覆い隠しているような気がする」

　コロナ禍の世情も同じではないか。医療従事者を英雄視しつつ、自分の周囲からは排除する。不条理が社会の淵に沈んでいく。

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　放射能や新型コロナなどの「未知の脅威」に直面し、恐怖心に駆られた社会はこれまでも暴走することがあった。時に異質なものとしてコミュニティーから排除しようとし、深刻な人権侵害を引き起こした。

　ハンセン病問題では、後遺症にすぎない外見の変化を恐れるあまり、患者や家族を苛烈な排除の対象にした。関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こす」という根拠のないデマが不安を広げ、虐殺が起きた。

　一方、九州工業大の佐藤直樹名誉教授は研究テーマの「世間学」の視点でこうした現象を読み解く。

　佐藤氏によれば、他人に迷惑を掛けず、空気を読み、周囲に同調するのが「世間のルール」。内と外を区別し、未知の脅威を攻撃することも多い。「極論すれば、日本では法令ではなく『世間のルール』が本音。むき出しの本音がコロナ禍で顕在化した」

　しかも放射能やウイルスは目に見えない。日本的な吉凶の俗信では人知の及ばない脅威は「ケガレ」と見なされ、不当な排除を正当化する集団心理を生みやすい。

　過ちを繰り返さないために何が必要か。佐藤氏は「『世間』が暴走することもあると、私たちは自覚しなければならない。立ち止まり、自身の言動を自問することが大切だ」と話す。（山下真）

西日本新聞

令和3年3月7日 高知認知行動療法カウンセラー養成講座
高知県教育会館 高知城ホール
10時〜16時
変えたい行動をどうすれば変えていくことができるのか？認知の歪みを治して心のバランスを整え、不安やストレスによる悪循環を解消する方法を講座を通して身につけてもらいました。

令和3年3月6日 高知児童心理カウンセラー養成講座
新型コロナウイルスによるストレスとの向き合い方、不登校、ゲーム依存、ネット依存、学校現場としてどのように対応すべきかを学んでもらいました。