ネットいじめ、LINEいじめ、リベンジポルノ、ツイッター炎上、ネット依存から子どもを守る最善策を解説します。

教師の中には、フェイスブックで校長の悪口を書いたり、ツイッターで、職員会議の内容をつぶやいたり、LINEで特定の生徒とやり取りをして、生徒と恋人関係になるなど問題行動を起こす教師もいます。教師という立場をしっかり考え行動しなければ取り返しのつかないことになります。また、今の時代、学校から離れても、常に見られているということを忘れてはいけません。忘年会で酔っぱらって、人に絡んでいるところをスマホで撮影されて、YouTubeにアップされ、評判を落とした学校もあります。生徒を指導する立場の教師が、まず本気でネットモラルについて考え、教師同士で勉強会を開く事も必要です。

創意ある多様な工夫が生み出されることが期待されます。LINEでの会話と顔を合わせての会話との違いを理解し、LINEなどが相手に与える影響について考えるなど、インターネット等に起因する心のすれ違いなどを題材とした指導や悪質投稿がいかに周りに迷惑をかけ、自分自身の人生を狂わすかを実際の事例をもとに子どもたちに話し合わせ、作文を書かせる等が考えられます。
教師は学校外でもモラルを守った行動を心がけなければなりません。

生徒は、学年があがるにつれて、次第にネットを日常的に用いるようになります。学校で抱えている問題や生徒の学年ごとの実態に応じた教育を日常的に取り入れていく必要があります。これらは、学校の教育活動全体で取り組むべきものですが、道徳の時間においても同様に、情報モラルに関する指導に配慮していかなくてはなりません。指導に際しては、眼の前の生徒の実態を念頭におき、情報モラルにかかわる題材を生かして話し合いを深めたり、コンピュータによる疑似体験を授業の一部に取り入れたり、生徒の生活体験の中の情報モラルにかかわる体験を想起させたりする工夫などが考えられます。

子どもたちは、スマホの普及により、ネット社会につながりを求めるようになりました。また思いやりの欠如やモラルの欠如からネットでトラブルを起こす子どもが増えていると言えます。スマホの普及により、情報の収集や表現、発信などが容易にできるようになりましたが、情報化の影の部分が深刻な社会問題になっています。子どもたちを取り巻くネット環境は毎年大きく変わっています。教師が子どもに教えるということは無理であり、子どもと一緒に考えていくスタンスでなければなりません。教師はネット社会に生きる子どもたちに、情報メディアの真偽を読み解いて必要な情報を活用する能力を身につけさせる必要があります。

スマホの普及により、どこにいても友達と連絡が取れ、スマホひとつで勉強もできる時代になりました。今までに得られなかった情報も瞬時に得ることができ、趣味が広がったり、活動の範囲が広がるなど子どもたちへ良い影響もありますが、ネットを通して子どもたちが犯罪に巻き込まれたり、いじめの被害者にも加害者にもなりやすい環境になったということも忘れてはいけません。スマホを操作しながら食事をする子どもが増え始め、家族での会話も減っていると言われています。祖父母との同居も減り、兄弟姉妹がいない一人っ子も増えています。地域社会とのつながりも減り、現代の子どもには、思いやりの気持ちや人間関係をつくる力が減っているように思われます。

本日は上野学園で2講演を実施しました。
生徒の皆さんは、真剣に話を聞いてくれました。

本日は、静岡県立田方農業高等学校で講演会を実施しました。
生徒の皆さんは純粋で、話を聞く姿勢も素晴らしかったです。

本日、フジテレビ何だコレ！？ミステリーに出演しました。

本日は、森村学園と日本大学豊山中学校の2講演の後、明日の講演会の為に静岡に移動しました。両校も真剣に話に耳を傾けてくれました。

明日はフジテレビ　何だコレ！？ミステリーに出演します。皆さん見てください。

本日は日光市立東原中学校で講演会を実施しました。
生徒の皆さんは話を聞く姿勢も積極的で大変立派でした。

明日は、関西テレビ　報道ランナーで18時20分～「ネット上の個人情報の晒し行為」が放送されます。関西地方の皆さま、是非見てください。

本日は鶴岡第一中学校と鶴岡第二中学校の2講演を実施しました。
両校の生徒とも真剣に話を聞いてくれました。

本日は大阪の上宮高等学校での講演会でした。
昨年に続いての講演会ですが、生徒の皆さんは
しっかりしていて最後まで真剣に話を聞いてくれました。

文部科学省の有識者会議は１２日、いじめ防止対策の素案で、いじめの範囲を広くとらえた具体例を初めて示した。「好意であっても、相手が傷ついたらいじめ」「けんかは双方向のいじめ」－。学校現場や識者の間では「いじめの抑止につながる」と支持する声と、「親切心を否定しかねない」と疑問視する声が交錯した。
　「見過ごしは、あるでしょうね」。福岡県内の男性教員は、かつて教室で目にした光景を思い出した。始まりは鬼ごっこ。その仲間がいつしかプロレスごっこを始め、最終的には特定の児童ばかりが攻撃の対象となっていた。「放置すれば深刻ないじめに発展する恐れがあった」と打ち明けた。
　素案は、好意や親切心による進学や学習のアドバイスだとしても、相手が傷ついた場合には、いじめと認知すべきだとの考えを示した。現場に対しては「けんか」の見極めも求め、インターネット上の悪口の言い合いは「双方向のいじめ」と明示した。
　全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「ネット上は相手が見えないためブレーキがかからず、エスカレートする傾向がある」として早期対応に理解を示した。「書き込みは『デジタルタトゥー』としていつまでも残り、第三者の目に触れる恐れもある」と二次被害の可能性も指摘した。
　一方、福岡県の中学校の女性教諭（５２）は「そこまでいじめ察知のアンテナを張ろうとしたら、生徒と四六時中一緒にいる必要がある」と悲鳴を上げた。「微妙なケースは双方の聞き取りが先決。『いじめた側』とされる児童の気持ちにも配慮すべきだ」と慎重姿勢を示す男性教諭もいた。
　八尾坂修・九州大名誉教授（学校経営学）は「初期段階のいじめがあれば常に注意を払い、重大事態につなげない姿勢こそが大切」と素案を一定程度評価。ただ、いじめに関する情報共有を怠った場合、教職員が懲戒処分の対象となり得ることの周知を改めて明記したことについて「現場が萎縮するだけだ」と批判した。
＝2016/10/13付 西日本新聞朝刊＝

2017年02月22日 読売新聞　

大人が未成年に「自画撮り」要求、都が禁止検討


女子中高生らが、インターネットで知り合った相手に、自らの裸などを撮影した「自画撮り」画像を送らされる被害が後を絶たない。

　ネット上に流出すれば回収は困難で、東京都は、大人が１８歳未満の未成年にしつこく画像を要求するなどの行為自体の禁止に向けた検討を開始した。

　都によると、ある中学２年の女子生徒は、出会い系サイトで知り合った男に、顔と胸の写真を無料通話アプリで要求され、送ってしまった。その後、男からのメッセージに返信しないでいたら、「ネットでばらまく」と脅されたという。

　だまして画像を送らせる手口も。高校１年の女子生徒はチャットで仲良くなった「女性」に自分の容姿について相談。求められるがままに写真を送った後、相手が男だと判明した。

　都の未成年者向けのネットトラブル相談窓口では「性的画像」に関する相談が２０１１年度の２７件から１５年度は１４１件に急増。中には「不登校になった」「人前に出る仕事に就くのを諦めた」といった深刻なケースもあった。

　児童ポルノ禁止法は、１８歳未満の裸の画像を、性的好奇心を満たす目的で所持することを禁じ、また、脅して画像を送らせた場合は脅迫罪に問われる。ただ、優しい口調などで執拗（しつよう）に裸の画像を要求したり、だまして送らせたりした場合の罰則はない。

　こうした実情を受け、都は青少年健全育成条例改正による規制の検討を開始。今後、都の青少年問題協議会で「執拗な要求」の定義などについて議論が進められる。

　未成年者からネットトラブルの相談を受け付ける民間団体「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長は「一定の抑止力になる」と都の動きを歓迎し、「学校現場で児童・生徒に被害防止について話し合わせたり、保護者に危機意識を持ってもらったりする取り組みも進めるべきだ」と指摘した。

本日は、いわき総合高等学校講演会、喜連川中学校講演会の2講演がありました。
電車移動では間に合わないので、レンタカーで向かい何とか、無事に2講演とも
終了しました、2講演とも充実した時間を過ごすことが出来ました。

2017/3/27　日本経済新聞　夕刊　　

ネット上の公開や投稿への考えについて、昨年に情報処理推進機構（IPA、東京・文京）が5000人に調査したところ、「登録する情報は他人に知られても問題がない情報」と回答したのは27.8％にとどまった。13年の調査開始以来、減少傾向にある。
全国webカウンセリング協議会（東京・港）の安川雅史理事長は「SNSではプライバシーに関わることは一般公開せず、友達限定にするなど慎重を期すべきだ」と念を押す。「少し特徴のある建物の写真から自宅が特定されることもある」（前田さん）。投稿時には念入りな注意が必要だ。

2017/3/27　日本経済新聞　夕刊　

■接客で使い分け
　一方、同じ小売業でも、百貨店など業態によっては、従業員の名前を客に提示する必要性を指摘する。「専門知識をもった店員への問い合わせが多く、信頼関係を築くには必要」（高島屋）など、客からの信頼に応えることを理由に挙げる。大手流通などでも「金銭を扱うレジの責任者として自覚をもってほしい」「問い合わせにスムーズに対応する目的」などを名前明記の理由に挙げる。
　個人情報に詳しい清水勉弁護士は「客との距離感や専門性など、通常業務でフルネームを知らせる必要性があるかを考えるべきだ」と強調する。高額な商品を扱う百貨店ならば、担当者名が分かる方が客も安心し購買に結びつきやすい。一方で特に専門性をもたない接客業務ならば時刻やレジの番号さえ分かれば内部で担当者を特定でき、客側に知らせる必要もない。
　労働契約法の安全配慮義務によって、労働者が安全を確保して働くために使用者側には具体的な状況に応じた必要な配慮が求められている。社会保険労務士の奥山恵一さんは「ストーカーとクレーマーから従業員をどう守れるか。ネット時代になり、個人情報に関して配慮すべき範囲は広がっている」と話す。
　「私人」の側面の強いアルバイトの学生らを守るのも雇用側の責任であり、経営陣も会社法などに基づき責任を問われる可能性がある。日本ネットワークセキュリティ協会（東京・港）の調査研究部会長の前田典彦氏は「リスクを知らなかったというのは通用しなくなってきている」と語る。
　ただ、個人も、職場や学校など行動範囲を特定されかねない投稿は避けるなど、自衛策を怠らないことも大前提。SNSに投稿する前に落ち着いてリスクを精査してみる必要がある。

2017/3/27　日本経済新聞　夕刊　

「写真や動画が知らない間にSNSに投稿され、拡散されていると思うと怖い」。都内のカフェでアルバイトをする女子大生のBさん（20）は不安を口にする。内装を凝ったカフェなので店内を撮影する客が多く、同時に店員の顔も写ることもある。「私たちスタッフのプライバシーはあまり守られていない」
　飲食業やスーパー、コンビニなど小売業の店頭で働く人にこうした不安が広がっている。全国webカウンセリング協議会（東京・港）の安川雅史理事長は「一部の個人情報だけでもネット上の他の情報との組み合わせでどこの誰かを特定できる」と指摘する。店舗内に掲示された店員の自己紹介からストーカーに発展した相談事例もあった。SNSが特定されて居住地域や勤務日などを調べられてしまったという。
　レシートに記載された名前が悪用される例もある。客から氏名を基にSNSのアカウントを検索されて閲覧されるようになった結果、様々な書き込みをされて嫌な思いをした相談もあった。やむなくアカウントを閉鎖し、勤務するシフトを変えざるを得なかった。
　個人情報保護の観点から、担当者の氏名を記載したレシートを変更しようという動きも出始めた。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は昨年11月からレシートの担当者名をカタカナの名字のみに変更した。従前のシステムでは従業員の登録情報がレジ機にひもづけられ、レシートに自動的に漢字の氏名が記載されていた。
　イオンの中核会社、イオンリテールは4月以降のシステム変更に伴い、レシートの担当者名を名字か社内番号のみに変更しようと検討している。東急ハンズも今後、従業員番号のみの記載に変更する方針だ。コンビニ大手でも名前を従業員番号のみで対応する会社が多く、全国約3000店を展開するすかいらーくグループも当初から名前を載せないようにしている。

個人情報どこまで出せる　「問い合わせに必要」の声も

2017/3/27　日本経済新聞　夕刊
すかいらーくグループは個人情報保護の観点からレシートに担当者名を載せない（東京都武蔵野市のバーミヤン）
　スーパーなどの店頭で受け取るレシートで、レジ担当の従業員の名前が消えつつある。インターネット上で、名前を基に詳細な個人情報が不特定多数に公開されるケースがあるからだ。一方、客が問い合わせするためには従業員の名前が必要という声も根強い。従業員のプライバシー保護と消費者サービスのバランスをどうとればいいのか。
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　「名前を覚えたからな。のんきに外を歩けると思うなよ」。2年前の学生時代、東京郊外の焼肉店でアルバイトをしていたAさんは客の一言に背筋が凍った。私生活に支障をきたすのではないかと不安がよぎり、実名で利用していた交流サイト（SNS）の2つのアカウントは、急いで架空の名前に変更した。
　「アイスが小さかった。土下座しろ」。むちゃな言いがかりに周囲がおびえる中、店長がおらずバイトリーダーのAさんが矢面に立たされた。土下座は免れたものの、氏名が記載された名札を見られて冒頭のように脅された。アカウントを実名に近い名前に戻すまで約3カ月かかった。