ネットいじめ、LINEいじめ、リベンジポルノ、ツイッター炎上、ネット依存から子どもを守る最善策を解説します。

自画撮り要求　条例規制

東京新聞
＜東京ＮＥＷＳ　２０１８＞　

2018年12月28日
  
　「あの写真が、親や知り合いに見つかったら…」。ある高校三年の少女（１７）は
自分の裸の写真がインターネットに流出していないか、不安な日々を送っている。
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックで知り合った男性から「体が見たい」
と無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）にメッセージが届き、今月、無視できずにス
マートフォンで裸の写真を撮って送信した。
　少女はラインでメッセージをやりとりしていて男性から「好き」と伝えられた。そ
の後、要求が過激になり、性的関係も求められた。「親に必要とされていないから、
体だけでも必要としてくれる人がいるんだと思って…」。ぽつりぽつりと語る少女の
声を電話で聞きながら、送る側にも背景があるのだと知った。
　自分の裸の画像を他人に送り、ネットで拡散されたり、脅されたりする「自画（じ
が）撮り」被害が後を絶たない。
　こうした被害を防ぐため、十八歳未満の子どもに裸の画像を送るよう要求すること
を禁止する改正都青少年健全育成条例が二月に施行された。児童買春・ポルノ禁止法
は画像を提供させたり、画像を所持したりすることを禁止しているが、要求自体は処
罰できなかった。改正条例は、被害の未然防止が期待される。
　若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」の橘ジュン代
表は「送った側が責められることが多いけど、要求する側にリスクを感じさせること
が必要」と歓迎する。
　被害者の多くはスマホの危うさを知らない中高生。彼氏に求められ自画撮りに応じ
てしまう人もおり、橘代表は「怖いと気づいていない子は多い」と語る。
　ＳＮＳは別人に成り済ますこともできる。警視庁は十一月、小学四年の女児にわい
せつな画像を送らせたとして、小学校講師の男を児童買春・ポルノ禁止法違反などの
疑いで逮捕した。この男は小六の女児を装い、「発育に悩みがある」とうそをついて
いた。
　自画撮り被害を防ぐには学校や家庭での教育が大切だ。全国ICTカウンセラー協会
の安川雅史代表理事は「子どもは触れ合いの中で、人を信じる力を身に付けてい
く。ネットで友だちをつくるのは危険なことだと教えていかなければいけない」と強
調する。
　仮想空間に居場所を求める若者。大人がリアルな世界で子どもたちに目を配ること
が、被害を減らす一歩になるはずだ。　（神田要一）
＜自画撮り＞　都条例は１８歳未満の子どもに対し、威迫したり、だましたり、お金
を渡すと約束したりして裸やわいせつな画像を要求してはならないと規定。違反した
場合は３０万円以下の罰金。被害者が都民でなくても、都内で要求されれば適用され
る。要求を禁止する条例の施行は全国初。その後、兵庫県、京都府、埼玉県でも施行
され、来年は福岡、福島県などでも施行予定。

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