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小中高生の自殺が過去最多…コロナ禍でより深刻化する子どもたち

2020年の小中高生の自殺者数が、1980年以降最多の499人に上ったことが警察庁の発表でわかりました。厚生労働省自殺対策推進室は、「コロナ禍で学校が長期休校したことや外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘しました。

ジャーナリストで東海大学客員教授の岸田雪子さんは、「日本は、若い世代の死因の1位が“自殺”と非常に悲しい現状がある」と言い、「それがコロナ禍でさらに深刻になっている」と警鐘を鳴らします。

現状、子どもの居場所は大きく考えると「学校」と「家庭」の2つ。しかし、学校ではコロナ禍で親密な友達関係が築きにくくなっているほか、休み明けに学校の勉強についていけなくなるといった子どもの声をよく聞くと岸田さん。

また、家庭でも大人たちがストレスを抱えるなかで、子どもの異変に気付きにくく、もともと虐待傾向がある家庭ではより虐待が深刻化。そして、学校もそれを気付きにくいなどの負のスパイラルが生じ、「いろいろな狭間に子どもたちが落ちてしまっているんじゃないかという危機感を感じる」と案じます。

◆コロナ禍でより深刻化する子どもたち…

医療機関のある調査では、高校生の間で自殺未遂はいかないまでも、髪の毛を抜く、爪を割るなどの自傷行為が見られる子ども、鬱症状のある子どもが3割にも及ぶというデータがあると岸田さん。一方で、大人、親の鬱も増えているようで「（子どもの異変に）気付きにくいときには、ためらわずに専門の機関、心療内科も含めてクリニックなどの扉を叩いていただきたい」と訴えます。

MCの堀潤は先日、内閣府、NPO、企業関係者らと実施したシンポジウムで、子どもの貧困問題を発信。一般企業の方のなかには、SDGs（持続可能な開発目標）の担当になるまでは子どもたちの現状を知らず、知ってからは企業もいろいろなサービスで困っている家庭に入っていけると気付いたと言っていたそうで、「やはり総力戦というか、いろいろな形で関わりが必要だと思った」と率直な感想を述べます。

岸田さんも、企業が子ども食堂などに対して支援活動をするなど、充実してきている部分もあると言い、堀の意見に同意する一方で、「民生委員などでないと気付けない孤立した家庭もある。行政と民間の力を融合して、みんなで救っていくことが必要」と話していました。

3/27(土) 18:05
TOKYO MX

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