ネットいじめ、LINEいじめ、リベンジポルノ、ツイッター炎上、ネット依存から子どもを守る最善策を解説します。

いじめ防止対策推進法の改正案について、いじめが原因の自殺で子どもを失った遺族らから批判の声が上がっている。超党派の国会議員勉強会の座長・馳浩元文部科学相が４月に公表した改正案では、検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためだ。馳氏らは学校側の負担増などを懸念したとみられるが、遺族らは「誰を守るための法律なのか、考えてほしい」と反発している。

　「一体どちらを向いて法律を作っているのか。座長試案を見直してください」。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは２２日、文科省内で会見して訴えた。隣には、他の遺族ら５人が並んだ。

　１９日にも、いじめ自殺の遺族ら４３組の連名で、座長試案に反対する意見書が馳氏へ手渡された。２０１１年に中学生の子をいじめ自殺で亡くした父親は「学校のガバナンスができていなかったから、いじめ死が起きたと私たちは考えています」と語った。

　１３年９月に施行された同法には「３年後の見直し」を検討する規定があるが、議員の勉強会が動き始めたのは昨年。総務省が同年３月、「学校がいじめの限定解釈をする事例が多い」として、文科省に対して改善するよう勧告したことを受けたものだった。

2019年4月22日　朝日新聞

いじめ防止対策推進法の改正を目指す超党派の国会議員による勉強会（座長＝馳浩元文部科学相）が示した改正案に、いじめ自殺で子どもを失った遺族らから反発の声が上がっている。素案は当初、学校や教員が実施すべき対策を詳細に明記した内容だったが、座長試案は学校関係者への配慮から多くが削除された。遺族らは「誰のための法律なのか」と批判しており、着地点が見通せなくなっている。


毎日新聞2019年4月26日　東京夕刊【伊澤拓也、水戸健一】

能代松陽高のいじめ問題は２０１５年９月、秋田県で初めていじめ防止対策推進法上の重大事態に認定された。県子どもの権利擁護委員会は、学校が「人間関係のもつれだ」と適切さを欠く判断で初期対応を誤り事態を悪化させたと指摘。再調査報告書で「ひどい失敗例だ」と断じた。
　記者会見で京野垂日委員長は「（学校側の）不適切な対応が集積された事案だった」と強調。「認定した事実をつなぐだけでも被害生徒の苦しみの一端が理解できる」と述べた。
　被害女性は「私たちが助けを求めても事実として認めてもらえなかった部活やクラスでのいじめ、校長先生たちのひどい対応を、実際に起きたと認めてもらった。安堵（あんど）している」などとするコメントを出した。

2019年4月26日　河北新報

本日は13時40分から15時まで
湘南学院高等学校で1年生対象の
講演会を実施しました。
生徒たちは最後まで集中力を
切らさずに話に耳を傾けてくれました。
湘南学院高等学校の1年生の皆さん、
先生方ありがとうございました。

午後から湘南学園中学校で講演会を実施しました。
保護者の方々もたくさん参加してくれたので
生徒向け講演会が終わってから保護者向けに
お話させていただきました。
湘南学園の生徒さん、保護者の皆さん、
先生方ありがとうございました。

本日は9時30分から湘南学園高等学校1年生対象の講演会を実施しました。
朝の満員電車は凄かったです。生徒の皆さんは真剣に話に耳を傾けてくれました。
お昼は学園内のカフェテリアでいただきました。大変おいしかったです。
午後は13時から湘南学園中学校1年生向けの講演会です。

２０１７年４月に自殺した長崎県長崎市の私立高２年の男子生徒＝当時（１６）＝の両親は命日の２０日、長崎市本河内１丁目の亡くなった現場を訪れて冥福を祈った。また両親は、「自殺はいじめが主要因」とする第三者委員会の報告書を不服として受け入れていない学校側が、改めて同様の見解を書面で示したことを明らかにした。

　両親は遺影と花束を携えて現場を訪れ、静かに手を合わせた。その後、報道陣の取材に応じ、報告書の内容について学校側の見解が代理人を通じて書面で届いたと説明。それによると、▽自殺直後に学校が実施した生徒たちへのアンケート結果が反映されていない▽いじめと自殺の因果関係に論理的飛躍がある−などとして「報告書に問題がある」と指摘しているという。

　また、いじめなどで亡くなった場合に死亡見舞金を遺族に支払う独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に提出された死亡報告書も学校側が開示し、校長名で「死亡までの経過」を「不詳」と記載していたことが判明したという。

　母親（４７）は「亡くなって２年となり、何らかの結果を息子に報告したかったが、学校から届いたのは第三者委の報告書を認めないとの内容。誠実さを欠く対応が今後も続くと思うと息子に何と言っていいのか悩ましい」と話した。父親（５１）は「『不詳』としか書かれていないのは息子が軽んじられているようで、ふびんで仕方がない。学校がこのまま『いじめが主要因』ということを認めないのであれば、法的措置も視野に入れざるを得ない」と述べた。

　また、学校側が第三者委に対し報告書の裏付け資料の開示を求めたが、第三者委側は調査に協力した人との信頼関係などを理由に応じなかったことが、２０日までの複数の関係者への取材で明らかになった。

2019年4月22日　長崎新聞

恐ろしいニュース



校長のセクハラ告発女子生徒、焼き殺される　「自殺に見せかけるよう」校長自身が指示　バングラデシュ


2019年04月20日 毎日新聞



　ＡＰ通信などによると、バングラデシュでイスラム神学校の校長によるセクハラ被害を訴えた女子学生（１８）が焼き殺される事件があり、警察は犯行が校長の指示によるものとみて調べている。バングラ国内では校長ら容疑者に対する厳罰と女性の人権保障を求めるデモが起きている。

　殺害されたのは南部フェニにある学校に通っていたヌスラト・ラフィさん。３月下旬、校長室で校長から繰り返し体を触られたなどとして警察に被害届を提出し、校長は逮捕された。

　しかし、ラフィさんは今月６日、学校の屋上に呼び出され、ブルカ（女性イスラム教徒の衣装）姿の５人組に被害届の撤回を求められた。拒否すると、手をしばられた状態で灯油をかけられたうえ、火を付けられた。全身に大やけどを負い、４日後に死亡した。

　警察は同級生３人を含む少なくとも１７人を逮捕。容疑者らは、ラフィさん殺害は拘束中の校長が「自殺に見せかけるよう」に計画、指示したと供述しているという。

　バングラは保守的な社会で、女性への性暴力が表ざたになりにくいとされるが、今回の事件は国内に衝撃を与えている。ラフィさんの葬儀には数万人が参列し、首都ダッカでは女性の人権擁護を訴えるデモが開催された。ハシナ首相は遺族と面会、厳罰を約束している。【林哲平】

今年で7年目になります千葉日大第一中学・高等学校父母の会主催の講演会を実施
しました。沢山の父母の方に参加していただき本当にありがた
かったです。子どもを思う親の気持ちがとても伝わってきました。
本日、お忙しい中、講演会に参加していただきありがとうございました。
また、毎年、講演会を企画してくれる父母の会の皆様ほんとうに
ありがとうございます。産経新聞社の記者の方にも話を聞いてもらい、
講演会終了後にも今の子どもたちの現状についてお話させてもらいました。

本日は浜松西高等学校講演会・浜松西高等学校中等部講演会で2講演を実施しました。
全員が真剣に最後まで話に耳を傾けてくれました。
中等部は保護者の方に残ってもらいお話をさせてもらいました。
浜松西の生徒の皆さん、先生方、参加してくれた保護者の皆さん
本当にありがとうございました。

通学先の公立小の３０代男性教諭にわいせつ行為を受けたとして中１の少女（１２）と両親が千葉県と自治体、男性教諭を相手取って提訴した損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が１７日、千葉地裁（高取真理子裁判長）であった。学校や自治体側はわいせつ行為があったことを否定しており、この日も請求棄却を求めて争う構えを示した。県内では過去にも教諭から性的被害を受けたとして裁判に至ったケースがあり、専門家は公的な第三者調査機関設置の必要性を訴えている。【加藤昌平】
　「私たちが願うことは、教諭本人、校長、自治体教育長、県知事による心からの謝罪です。それなくして私たち夫婦の宝物である娘の復帰はありえません」。法廷で、少女の父親（５６）は声を震わせながら訴えた。裁判後の報告集会で、母親（４８）は「娘は中学にも行けない状態が続いている」と涙を流した。
　訴状などによると、少女は小５だった昨年２月から約１カ月間、女子トイレなどで男性教諭から胸を触られるなどのわいせつ行為を繰り返し受け心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い通学できなくなったという。
　「学校側の対応がうちと同じだ」。小６の時に担任の男性教諭から性的暴行を受けたとして県や浦安市に損害賠償を求めて２００６年に千葉地裁に提訴した女性（２７）の母親（５７）は少女の事例を知り、そう思ったという。東京高裁は１０年に女性の訴えを認め、県と同市に３３０万円の支払いを命じ、判決は確定した。事件発生から判決を勝ち取るまで７年を要した。
　母親は、刑事、民事裁判を通じて、「学校の消極的な体質」が印象に残ったという。女性から被害を打ち明けられ、学校や浦安市教育委員会に相談した。学校は「全職員に調査したが、事実は確認できなかった」と回答してきた。しかし、実際にはもう一人の担任教諭と数人の補助教員にだけしか聞き取りしていなかったことが裁判で判明したという。
　男性教諭は強制わいせつ罪で起訴されたものの刑事裁判では無罪となった。この判決を根拠に学校と市教委からはいまだに謝罪の言葉はない。
　一方、女性は当時、ＰＴＳＤと診断され、今もわいせつやセクハラのニュースがテレビで流れると体調を崩す。母親は「民事で勝てたことは私たち家族が立ち直る大きなきっかけとなった。でも当時のことは一日も忘れることはない」と憤る。
　今回提訴した少女と浦安市の女性の事例に共通するのは、親から被害について知らされた学校や教育委員会の調査に対する消極的な姿勢だ。
　少女の父親は１７日の報告集会で「学校や教育委員会のずさんな対応に怒りがわいた」と批判した。浦安市の母親も「学校も行政も自分たちの立場を守ろうとするから、私たちに相談する場がなかった」と振り返る。
　「学校の責任を追及されないよう教育委員会が教職員にかん口令を敷いて情報が漏れないようにすることもある」。学校現場の事件や事故に詳しい早稲田大の喜多明人教授（教育法学）はそう話す。
　そもそも慢性的に人手が不足していたり、教員が過重労働となっていたりして、子供が被害に遭ってもそのケアがないがしろにされることが多いという。
　文部科学省は１６年、各都道府県教委に対する指針で、学校現場で起きた事件や事故について、速やかに調査するとともに、必要な場合は第三者調査委員会を設けることを通知した。だが第三者機関の設置は埼玉県や東京都世田谷区などまだ一部で、喜多教授は「行政機関だけでなく民間でも子供の置かれている状況を調査し、課題を明らかにすることで第三者機関設置を促していかなければならない」と指摘している。

4月16日　毎日新聞

大阪府八尾市立小学校６年の女子児童（１１）が同級生の男子児童から暴力をふるわれて骨折するなどし、不登校になっている問題で、大阪府警八尾署が傷害の非行内容で、男児を児童相談所に通告していたことが１７日、同署への取材で分かった。女児の両親は同日、大阪市内で記者会見し、女児が現在も後遺症や「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」に悩まされていると明らかにした。
　両親や同署などによると、女児は小学４年だった平成３０年２月、公園で暴力をふるわれ、左手小指を骨折するなどした。両親は同年６月、同署に被害を申告。同署は女児から当時の状況を聞き取るなどし、８月に男児を児童相談所に通告したという。
　女児は不登校になり、ＰＴＳＤと診断された。八尾市教育委員会は、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」と認定。第三者委員会を設置して、いじめの実態などを調査している。
　記者会見で母親（３９）は「いじめが悪化した４年生の９月ごろに、学校側が適切な対応をしていれば、こんなことにはならなかったと思う」と述べた。
　父親（３８）は女児の現状について「骨折で指が曲がりにくくなり、通院中だがまだ痛みがある。ＰＴＳＤの症状で不眠や幻覚などにも苦しめられている」と説明。いじめで容姿をけなされたことから、マスクを外せなくなるなど精神的に不安定な状態が続いており、自殺をほのめかすような言動もあるという。

4月18日　産経新聞

本日はバースデーワンダーランドのマスコミ試写会に行ってきました。
自信がなくても、前向きに物事を考えて一歩踏み出せばすべてが
変わることを教えてくれる、自然と涙が出てくる感動作でした。
母親の作る心のこもった料理も印象的で親が子どもを気持ちも
映像から伝わってきました。また現代の人たちがなくして
いるものを見つけることが出来る映画です。
最後のシーンも感動的でした。

今日は、暖かくて過ごしやすい1日でした。
今日は電話対応とメール対応で1日
終わってしまいました。
明日は映画の試写会に行ってきます。

　２０１６年１０月に自殺した神戸市立中学校３年の女子生徒＝当時（１４）＝について、いじめが原因とする再調査の報告書が提出された１６日、母親が記者会見し、「一区切りをつけることができ、娘の死と本当に向き合えるようになった」と心境を語った。
　再調査報告書には、いじめの背景なども盛り込まれており、母親は「前の報告書には違和感と疑問点だらけだった。今回の報告書は再発防止につながる」と評価した。
　また、市教育委員会も同日、記者会見を開き「遺族に心より深くおわびする」と陳謝。長田淳教育長は「公正公平な調査が行われていれば約２年半もの間、苦しみを負わせることはなかった。遺族に真摯（しんし）に寄り添った対応ができていなかった」と述べた。

2019年4月16日　時事通信

4/15(月)西日本新聞

春4月。多くの子どもたちが新たな学校生活をスタートさせる中、福岡市の高校2年の男子生徒（16）から気になる声が特命取材班に届いた。「なぜ、ツーブロックの髪形がだめなのでしょうか」。ツーブロックは頭頂部を長く残し、サイドや後頭部を短く刈り上げた若者に人気の髪形だ。取材班が福岡県立の高校・中等教育学校全95校の校則を調べたところ、少なくとも約3割の27校が禁止項目に明記していた。

　男子生徒は中学1年だった2015年4月、服装検査で教員の指導を受けた。「君の髪はツーブロック。校則違反だからすぐに直してくるように」。中高生の散髪も手掛ける美容師には、ツーブロックが校則違反と伝えてカットしてもらっていた。それでも教員に指摘されて素直に従い登校するも「まだだめだ」。

　もう一度、美容室で髪を切り、ほぼ丸刈りにしたがなおも認めてもらえず、憤った保護者が学校に抗議。違反の基準や根拠を示すよう求めた。しかし学校側は「見た目で判断しており、明確な基準はない」と回答しただけだったという。

　ツーブロックはスポーツ選手や高級ホテルの従業員にもよく見かけ、清潔感が漂う。ただ、男子生徒は流行を追ったわけではなく、あくまで「さっぱりしたかっただけ」。その後も説明がないまま卒業し「なぜ違反なのか、いまだに分からない」と、もやもやした思いを抱き続ける。

禁止する理由、多くは「高校生としてふさわしくない」
　取材班は今年2月、福岡県教育委員会に県立高校の校則に関する資料を請求。入学前に配布される「新入生のしおり」などの資料約550枚が提供された。併せて全校へのアンケートも実施。生徒指導担当教諭らに頭髪などの規定を設ける意図などを尋ね、25校から回答を得た。

　頭髪については、95校のうち全日制の全93校が規定。染髪や付け毛などを禁じ、禁止する髪形として27校はパーマやそり込み、リーゼントなどと同列の扱いでツーブロックと明記していた。「技巧的」「不自然」「特異」などと表現する高校もあった。禁止する理由として、多くは「高校生としてふさわしくない」ことを挙げる。
丸刈りの強制、憲法違反として学校を訴えたケースも
　校則の頭髪を巡っては、熊本県の中学校で丸刈りの強制は憲法違反として生徒が学校などを訴えたケースがある。17年には大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色っぽい髪を黒く染めるよう強要されたとして提訴し議論になった。

　丸刈り校則はほとんどみられなくなったが福岡県内の複数の高校は、天然パーマや生まれつき黒髪ではない生徒に対して「地毛証明」の申告を求め、小さい頃の写真の提出を求めるケースもあった。

　関西学院大の桜井智恵子教授（教育社会学）は「厳しい頭髪指導の背景には、教育現場が地域の目に気兼ねし生徒の規律を重視している現状があり、構造的な問題。生徒と向き合い、多様性を引き受ける姿勢とゆとりが学校側には求められる」と指摘した。

本日は、千葉日本大学第一中学、高等学校で1年生向けの2講演を実施しました。
新入生の皆さんはとても真剣に話に耳を傾けてくれました。
千葉日大中学・高等学校の皆さん、先生方本当にありがとうございました。
とても充実した1日でした。

本日は、新しい事務所の見学に行き、
今手続きを進めています。
講演会の合間を見ながらの手続きなので
かなり忙しい毎日です。
明日は千葉日大で中１、高１の2講演会
が入っています。

講演会や取材依頼は
07064578603
までお願いします

安川雅史

本日は9時から柏日体大で1年生対象の講演会を実施しました。
生徒の皆さんはしっかりと最後まで話を聞いてくれ、
しっかりとした質問もしてくれました。
柏日体大の皆さん、柏日体の先生方
ありがとうございました。
これからの高校生活楽しんでくださいね！
午後からは南麻布にあるインターナショナルスクール
で5年生からのインタビュー質問を受けましたが、
しっかりしていてびっくりしました。
世界各国の子供が通っていますが、
前半は、不登校・ひきこもり・精神障害・ネット依存などに
ついてしっかりとした質問をしてきて、
安川の答えをパソコンだ即時に記録していたのには
驚きました。先生だけではなく生徒自ら、安川が日本語
で答えたものを英語に直して他の子たちに伝えるなど
とても5年生とは思えませんでした。
インターナショナルの児童の皆さん、先生方ありがとう
ございました。
明日は新事務所の手続きに行ってきます。
事務所設立までは、講演依頼、取材依頼などは
070-6457-8693
まで


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本日は清林館高等学校で講演会を実施しました。
今年は1年生～3年生まで全校生徒を対象にした
講演会でしたが皆さん真剣に話に耳を傾けてくれました。
とても雰囲気の良い高校でした。
清林館高校の生徒の皆さん、先生方ありがとうございました。
またお会いしましょう！
今日は少し寒い1日でしたね！

明日は愛知県の清林館高等学校で講演会です。
今週、新事務所が決まり、新しい電話番号・ファック番号
が決まればお知らせします。
今後はLINEでの相談、スマホメールでの相談窓口も加え、
今まで通り、講演会でも全国を飛び回ります。
また、カウンセラーの養成講座も全国で開催します
ので皆さんよろしくお願いします。

安川雅史

5月1日から一般社団法人全国ネットカウンセラー協会とネットいじめ対策協会を立ち上げることとなりました。5月以降は、LINE、スマホでの相談、ネット監視業務、カウンセラー養成、ネット専門弁護士との連携を取ったより充実した対応ができる体制となります。講演活動は、引き続きおこなっていますので、講演依頼は09013838693にお願いします。

全国ネットカウンセラー協会　理事長　安川雅史
ネットいじめ対策協会　代表理事　安川雅史

YouTubeからライブ配信で見れます。
9時04分～9時30分の放送です

日本テレビスッキリ
日本のいじめ対策と海外のいじめ対策

日本テレビスッキリ！

安川のインタビューとコメントが放送されています

本日の日本テレビスッキリで安川のVTRとコメントと解説がたくさん放送されました。
最初はスタジオゲストの予定だったので少し残念ですが・・・

内容は海外のいじめ対策と日本のいじめ対策です。

長崎市の私立高２年だった男子生徒＝当時（１６）＝が平成２９年４月に自殺した問題で、いじめなどで死亡した場合に支払われる死亡見舞金を、遺族が今年３月下旬、関係機関に申請したことが３日、分かった。

　学校が設置した第三者委員会は「同級生のいじめが主要因」とする報告書をまとめたが、学校側は受け入れない考えを示し、見舞金の申請をするよう遺族が求めても応じなかった。死亡から２年と定められている申請期限が今月２０日に迫ったため、遺族自らが申請することにした。

　申請先の機関は、災害共済給付制度を運営する独立行政法人日本スポーツ振興センター。遺族は取材に「お金の問題ではない。学校側が申請をしてほしかった」と述べた。学校は「コメントは差し控える」としている。

2019年4月3日　産経新聞

今春、小学校に上がる孫から「じいちゃん、入学祝いにスマホ買って！」とねだられ、大阪府在住のAさん（63）は当惑している。「早すぎると一蹴したんですが、（孫の母親である）娘は『これからは小学校に持っていくのが当たり前になる』というんですよ」

　今年2月、文科省はこれまで原則禁止としていた「小中学校への携帯電話やスマホの持ち込み」を見直す方針を示した。災害時や緊急時の連絡手段確保を理由に、保護者から“スマホ解禁”を求める声が上がっているためだ。

　もはや昭和世代にとっては隔世の感がある昨今の学校事情だが、スマホの持ち込みに限らず、休み時間の遊びにも大きな変化がある。教育評論家の石川幸夫氏が解説する。

「ドッジボールを禁止する学校は珍しくない。特定の子が集中的に狙われ、いじめにつながるということで、連鎖的に禁止が広がっていきました」

　そこで、ボールを転がして当てる“コロコロドッジボール”を推奨する学校もあるという。

「校外授業」に名を変えつつある遠足。かつては“バナナはおやつに含まれるのか”が議論になったが、「最近は、おやつを禁止する学校が増えています。学習の一環ということと、“お菓子交換”による食物アレルギー事故などの防止が理由」（石川氏）だという。

　個人情報に対する“意識の高まり”で、学級通信などに写真を載せる際にも制約が出てきている。千葉県船橋市の小学校教諭・城ケ崎滋雄氏が語る。

「写真の使用については、年度初めに書面で保護者の承諾を取り付けます。拒否されたご家庭の子は写真を載せないよう配慮しますが、逆に『ウチの子はあまり載らない』というクレームもある。教員は児童ごとの登場回数を正の字を書いて記録しています」

　ネットやSNSで、子供の写真が悪用されないとも限らない。学校側が慎重になるのも致し方ないのかもしれないが……。小学校2年生の孫の授業を参観した埼玉県在住のBさん（68）がため息をつく。

「入学式で孫がクラスメートと仲良くしている写真を撮っていたら、先生から『他のお子さんが写り込む時は保護者の許可を得てください』と叱られました。めでたい席なのに記念撮影も自由にできないなんて……」

　個人情報保護の観点から、緊急連絡網を作らない学校も増えている。臨時休校や学級閉鎖など、学校からの緊急連絡は一斉メールで来るのが当たり前だ。となると、孫からねだられたスマホ、やっぱり必要かも……。

※週刊ポスト2019年4月12日号

2007年12月の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されてから12年目を迎えました。
　日本では、本日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組む活動を行っております。

　文部科学省では、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めており、障害のある子供に対し、就学前から卒業後にかけて切れ目のない支援が行われるよう、各自治体における、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係部局が連携した体制整備を支援する施策を講じているところです。

　また、昨年度より、従来の小・中学校等に加え、高等学校等においても「通級による指導」が制度化されました。多様な学びの場の整備が進む中、児童生徒の学びの質を確保できるよう、教員向けの研修の実施など、教職員の専門性の向上に向けた取組を充実させるとともに、遠隔教育を含め、学びを支える先端技術の活用に向けた取り組みを進めております。
　
　さらに、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、学校教育に加え、生涯学習、スポーツ、文化の関連施策においても、省内横断的・総合的に推進しているところです。
　
結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者にとって、障害についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、自閉症をはじめとする障害のある方々が自らの持つ能力を存分に発揮できる共生社会の実現につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。

2019年4月2日
文部科学大臣
柴山　昌彦

自宅で大麻草を栽培したほか、大麻約７５０グラムを所持していたとして、九州厚生局沖縄麻薬取締支所は２日までに、大麻取締法違反の疑いで沖縄県立大平特別支援学校教諭（４９）＝同県浦添市＝と、無職の夫（４９）を逮捕した。栽培容疑での逮捕は２日で所持容疑は３月１２日。学校によると、容疑者は同校小学部の１年生を担当。逮捕前日の３月１１日も通常通り出勤するなど勤務態度に問題はなかったという。

　逮捕容疑は３月、自宅マンションで所持したほか、室内で大麻草４６株を栽培した疑い。

　２人は所持について認めているが、支所は栽培の認否や動機、発覚の端緒については「答えられない」としている。

　平敷昭人県教育長は「県民の皆様の信頼を損ねるものであり、心から深くおわび申し上げる。事実関係の把握に努め、確認次第厳正に対処する」とコメントを出した。

2019年4月2日　沖縄タイムズ

今日は風が強いですね。
明日から暖かくなるとのことでよかったです。
昨日の日経新聞の夕刊記事はとても良い感じに
まとまっていました。
明日の日本テレビ　スッキリ！
で収録分が放送予定です。
時間は9時ころの予定です。

あれもこれも抗菌・除菌グッズを多用する日本人の超潔癖志向。行き過ぎた潔癖は、免疫力低下など健康を害するリスクだけではない。

“無菌社会”の病理は、人間の体から発する「におい」にも向けられている。体臭が嫌悪の対象とされ、口臭や体臭を発していると思い込む自己臭症という神経症に悩む人もいる。

　消臭除菌スプレーは多くの家庭に置かれ、制汗スプレーや汗拭きシートなどは子どもの運動会や部活動でも使われるようになっている。身の回りには消臭剤や芳香剤のにおいがあふれんばかりに満ちているが、こうした化学物質が人体に悪影響を及ぼしている。

　特定非営利活動法人「日本消費者連盟」スタッフの杉浦陽子さんは、化学物質が引き起こす健康障害の問題などを追究している。

「加齢臭でも子どもにとっておじいちゃんとのいい思い出があると、いいにおいとして認知されるといわれています。それなのに、体臭は不快なものとして固定観念を植えつけられ、アロマ香などメーカーが作ったものがいい香りとして押しつけられています」

　洗濯で使う柔軟仕上げ剤は本来、洗濯物のゴワゴワをなくしたり静電気をなくしたりするための商品だった。ところが、いまでは香りをつけることが目的化してしまっているという。杉浦さんが続ける。

「10年ほど前から外国製の香りの強い芳香柔軟剤が人気となり、国内メーカーも追随して“香りブーム”になりました。私たちの暮らしの中には、さまざまな合成化学物質が充満し、化学物質過敏症（CS）に苦しむ人が増えています。なかでも、芳香柔軟剤や消臭剤などの香りで体調が悪化する“香害”が社会問題化しています」

　杉浦さんによると、CSと診断された人と、何らかの健康障害が出ている潜在的な人を合わせれば、日本の人口の7～10％に及ぶという。決して少数者の問題ではなく、将来、花粉症のように国民病になる恐れもある。

　井口ひとみさん（仮名）はCS患者だが、2年前に小学校6年生の長女も発症。給食着を着て、その柔軟剤のにおいで頭痛と吐き気を覚えたのがきっかけだった。井口さんが語る。「給食当番は持ち回りで、給食着は前の人が洗濯したものでした。以来、他の子が着ている衣類の合成洗剤や柔軟剤のにおいがダメになり、頭痛や突然の眠気に襲われるなどの症状が出るようになりました。精神的にもイライラして不安定になっています。娘は教室にはいられなくなりましたが、学校側の対応は、相談室で学習プリント1枚を与えるというものでした」

　香りの強い柔軟剤を使わないように、教育委員会に協力を求めたが、他の子の家庭が使うものを規制できないとの返事。逆に「いじめのきっかけになったらどうするのか？」と言われ、脅されたような気持ちになったという。CSや香害に遭った人の症状は、ぜんそくや皮膚炎などアレルギー症状、下痢、パニック障害などさまざまだ。前出の杉浦さんがこう語る。

「重症化すると、電車にも乗れず、学校や職場に行けなくなる人もいます。病院に行っても待合室は地獄のようだといいます。芳香剤や消臭剤、抗菌剤は本当に必要なのか。健康を害される消費環境を根本から見直す必要があります」

　超清潔で、いつもいい香りをさせていなければならない──。そんな価値観とは決別しなければ、健康障害の被害者にも加害者にもなりかねないのだ。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2019年4月5日号より抜粋