深刻「リベンジポルノ」 別れた腹いせ―相手の写真をネット流出 削除困難「気軽に送らないで」
2014.04.26 信濃毎日新聞夕刊
元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。
「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。２０１１年冬、当時１０代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。
「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の２枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。
画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」
▼氷山の一角
ネットいじめ専門家安川雅史氏に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、昨年９月までは月数件だったが、最近は月２０件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。
今年２月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損（きそん）容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事
は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。
リベンジポルノが社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年１０月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。
法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん（３０）は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。
０９年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。
「リベンジポルノは女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」
▼教育が必要
自民党は２月、リベンジポルノ対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。
とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。
ゆがんだ「愛情」 ストーカー犯罪 元交際相手の復讐投稿 絶えず 流出画像 消えぬ傷 安易な撮影注意を
2014.04.22 東京新聞 朝刊
嫌がらせで、元の交際相手や配偶者のわいせつ画像をインターネットに流出させる「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が後を絶たない。投稿者が摘発されても、流出画像を消し去るのは至難の業だという。身近な人に画像を見られたショックから、心に深い傷を残す被害者もいる。
「ネット上に出回った画像を削除できますか」。戸惑いに満ちた相談が昨年十月、ネットの人権問題に取り組むネットいじめ専門家安川雅史氏に寄せられた。相談主は、関西地方の高校教諭だ。
担任する女子生徒の裸の画像が、無料でメッセージをやりとりできるスマートフォンのアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や、短文投稿サイト「ツイッター」で出回っていた。
女子生徒は別の高校の男子生徒と交際中、求められて裸を撮影し、男子生徒に送った。別れた後、男子生徒は画像をクラスのＬＩＮＥ仲間に送信。それが近くの高校に広まっていった。
問題が発覚し、男子生徒は退学処分に。女子生徒は登校しているものの、ふさぎ込んだままだという。
違法・有害情報相談センター（東京）によると、通常、サイト管理者は、規約を設け、投稿されたわいせつ画像を削除している。権利侵害が明白な画像は、削除しても許されるとするプロバイダー責任制限法も定められている。
ただ、管理者によって、わいせつ性の判断や、対応の速さに差がある。
また、ネット掲示板など公開サイトと比べ、ＬＩＮＥのように、会員間での交流サービス上に投稿されると、拡散状況を把握しづらい。「通信の秘密」があり、管理者は逐一、投稿内容を閲覧していないという。
女子生徒のケースでも、流出先をつかみきれない状況になってしまった。
ネットトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「ＬＩＮＥのように閉じられた世界に流出した場合、削除は極めて困難」と指摘。「第三者に見られたくない画像を撮らせたり、送ったりしないのが大事だが、もし被害に遭ったら、拡散を防ぐため、早急に削除に動くべきだ」と訴えている。
相談が急増 ９割中高生
加害者ネットの知人も
ネットいじめ専門家安川雅史氏によると、リベンジポルノについての相談は昨秋から増えている。それ以前は月２、３件だったが現在は３０件ほどある。
全国ICTカウンセラー協会安川雅史代表理事は「携帯電話やスマートフォンの普及で、私的な画像を気軽に撮影する人が増えたことや、リベンジポルノをメディアが取り上げ始めたのが影響している」とみる。
相談者の九割以上を中高生の少女が占める。加害者の六割は元交際相手だが、四割は出会い系アプリや掲示板を通じたネット上の知り合いだという。
安川雅史代表理事は「『二人だけの秘密』と軽い気持ちで撮影したり、現実社会で友人が少ないため、『捨てられたくない』とネット上の知り合いに送ったりしている」と懸念する。
リベンジポルノの被害の一部は事件化されている。警視庁は昨年十二月、復縁しなければ裸の写真をばらまくと三十代の元交際相手を脅したとして強要未遂容疑で男（３０）を逮捕。今年二月には愛知県警が元交際相手（３７）の写真をネットに投稿したとして名誉毀損（きそん）容疑で男（４６）を逮捕している。
このほか、刑法のわいせつ図画公然陳列などに問われたり、被写体が十八歳未満なら児童ポルノ禁止法違反に問われたりする可能性もある。ネット上で見つけた画像を転送して拡散させる行為が、違法とされる場合もある。
安川雅史代表理事は年間２５０回ほど、子どもや保護者、教諭らを対象に講演会を開いている。「軽率に撮影させた画像が一生を台無しにする。そして、リベンジポルノは立派な犯罪だと伝えたい」と強調する。
リベンジポルノ深刻化 元恋人の画像 ネットにばらまき スマホ普及 若者ら被害 自民 罰則強化へ新法も
2014.04.22 共同通信
元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ（復讐＝ふくしゅう）ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。
「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。２０１１年冬、当時１０代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。
「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の２枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。
【ずっと後悔】
画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」
ネットいじめ専門家安川雅史氏に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、昨年９月までは月数件だったが、最近は月２０件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。
今年２月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損（きそん）容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。
リベンジポルノが社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年１０月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。
法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん（３０）は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。
【人生を破壊】
０９年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。
「リベンジポルノは女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」
自民党は２月、リベンジポルノ対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。
【消去は困難】
とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。全国ICTカウンセラ―協会の安川雅史代表理事は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。（共同通信社）
２０１４年３月１７日（月） 日本経済新聞
『元交際相手らが「リベンジポルノ」』＝消せぬ画像「性暴力」＝
別れた交際相手や配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿する「リベンジポルノ」が問題になっている。被害者の処罰は可能だが、いったん投稿された画像の拡散を防ぐには限界もある。
「新たな形の性暴力だ」。
被害の防止に向け、ネット教育の充実や法規制の強化を求める声が上がり始めた。
『拡散防止に限界も』＝「法規制」要望の声＝
関東地方の女性（２２）は約１年前、「写真を見たよ」という友人からの連絡に震えた。
短大生の頃、携帯電話で自ら撮影し、当時の交際相手に送った下着姿の画像が通信アプリ上で誰でも閲覧できるようになっていた。「好きだった相手を喜ばせようと思って送った。 別れた腹いせではないか」と女性は話す。「ネットに疎（うと）く、ＳＮＳ（交流サイト）も使ってこなかった。 まさか自分が被害に遭うなんて」ネット上のトラブル相談を受け付けるネットいじめ専門家安川雅史氏に寄せられるリベンジポルノに関する相談は２０１２年は年間１０件程度だったが、昨年１０～１２月の２ヵ月間で８０件に急増。女子中高生からの相談が中心で、全国ICTカウンセラ―協会の安川雅史代表理事は「問題の性質上、本人からは訴えにくく、相談件数は氷山の一角だ」とみる。ネット上に裸や下着姿などの画像をさらす行為はどう罰せられるのか。投稿した画像が下半身などを写したものであれば、わいせつ図画公然陳列罪に問われる可能性が高く、被写体が１８歳未満の場合は児童ポルノ禁止法の処罰対象になる。愛知県警は２月、元交際相手の女性の裸の写真をネットに投稿した無職の男について、名誉棄損容疑を適用して逮捕した。０２年施行のプロバイダー責任制限法は、被害者からの要請を受け、名誉棄損やプライバシー侵害の恐れがあると判断すれば、接続事業者（プロバイダー）側が投稿を削除できると規定する。ただ、「安易な削除は表現の自由を侵しかねない」（違法・有害情報相談センターの桑子博行センター長）ことから、同法は投稿者の反論の機会として７日間を設定。この間に画像が他のサイトに転載されるとすべて追跡するのは難しく、拡散する恐れは消えない。削除を求めようにも、海外のサイトは連絡先が不明なことも多い。画像の完全な消去が困難な中、全国ICTカウンセラー協会は保護者らを対象に、ネットの危険性を伝える講演会を開いている。大学で情報学などを教える松村真木子さんは「携帯電話などを買い与える際、家庭や学校で怖さをしっかり教えるべきだ」と訴える。自民党は２月にリベンジポルノへの対応策を検討する特命委員会を党内に設置、法規制の可能性を探り始めた。甲南大法科大学院の園田寿教授は「リベンジポルノの本質は性暴力」と指摘。「新たな処罰規定を設けることで犯罪との認識が広がり、未然防止にもつながるはず」としている。
▲リベンジポルノ
元交際相手らの裸や下着姿など私的な画像・動画をネット上にばらまく行為。
関係が良好だったときに撮影したり、送信を受けたりしたデータを、関係がこじれた後に嫌がらせや腹いせ目的で流出させるケースが多い。
画像などを簡単にやり取りできるスマートフォンの普及とともに問題が深刻化。
ストーカー被害を警察に相談していた女性が昨年、元交際相手の男に殺された事件で、殺害前に私的な画像がネット上に投稿され、広く知られるようになった。
ゆがんだ「愛情」 止まらぬストーカー犯罪 元交際相手の裸 投稿容疑 「復讐ポルノ」男逮捕 埼玉の４６歳
2014.02.26 朝刊
元交際相手の女性の裸の写真をインターネットに無断で投稿し、名誉を傷つけたとして、愛知県警は25日、名誉毀損（きそん）の疑いで、埼玉県上尾市平塚の無職Ａ容疑者（４６）を逮捕した。ふられた腹いせに、元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」と呼ばれる嫌がらせ行為で、昨年秋ごろから急増し、社会問題化している。
逮捕容疑では、2013年8月13日、元交際相手で名古屋市内の女性（３７）の上半身裸で顔が写った写真一枚をインターネットのサイトに公開し、女性の名誉を傷つけたとされる。写真には女性の実名も書き込まれていた。
Ａ容疑者は容疑を認め「逃げていったので、怒りが湧いてきた」と供述している。
県警によると、Ａ容疑者は12年３月、ネット掲示板を介して女性と知り合い、同年７月まで交際していた。画像は交際中に蛭田容疑者が撮影。別れた後、Ａ容疑者が女性と連絡を取ろうと電話やメールを百数十回送り続けたため、女性から相談を受けた県警が、Ａ容疑者にストーカー行為をやめるよう口頭で注意していた。女性の知り合いが画像に気付き、女性に連絡して犯行が発覚した。
◇
昨秋から相談急増
法律なく規制に限界
インターネット上の人権侵害に対応しているネットいじめ専門家安川雅史氏によると、リベンジポルノの被害相談は昨年１０月から急増。行為そのものを取り締まる法律がなく、規制には限界がある。
「ショックで学校を辞めようかと思っています」。昨年末、女子高生から協議会にこんな相談が寄せられた。交際していた先輩に自分の画像を送ったが、別れた後、学校の生徒たちが見る交流サイトに流された。
全国ICTカウンセラー協会によると、昨年の相談９７件の大半は中高生。「二人だけの秘密にしたかった」「断り切れなかった」。自ら画像を渡したこともあり「自分にも非がある」と思い込み、相談に踏み切れない女性も多い。
全国ICTカウンセラー協会はサイト管理者への削除依頼を代行しているが、海外サイトなどに流れると広範囲に拡散するため完全に削除できない。スマートフォンで撮影した画像は、機能によっては送った場所がデータとして残る。ネット上に流出すると、自宅などを特定され、見知らぬ人から脅迫される恐れもある。
未成年の画像は違法の疑いがあるため削除しやすいが、成人で、特に笑顔で写っていると「同意の上での撮影」とみなされ、被害者本人でも削除依頼に応じてもらえない例も多い。
米国では数年前から問題化し、カリフォルニア州では昨年１０月、投稿時に同意がなければ禁錮６カ月か千ドル以下の罰金を科す州法が成立している。
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