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LINEいじめニュース⑥

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バースデーワンダーランドを安川雅史が解説
世界35以上の賞を受賞した原恵一による映画「バースデーワンダーランド」。全国ICTカウンセラー協会代表理事安川雅史によるコメント

安川雅史講演会日程

2014年11月8日 産経新聞

LINEいじめ・親も学校もついていけず
女子高生は自殺した 「レスキュー隊呼んどけ」と同級生から脅され、身体特徴を揶揄され…獰猛「LINEいじめ」、学校も親もついてゆけず
 
スマートフォン向け無料アプリ「LINE(ライン)」を悪用したいじめが教育現場で深刻化している。文部科学省が発表した平成25年度の問題行動調査では、携帯電話やパソコンでの誹謗(ひぼう)中傷などのいじめが前年度から約1千件増え、8787件(前年度7855件)と過去最多になった。スマホ普及に伴い把握は一層難しく、自治体や学校では対応し切れていないのが現状だ。
 
 《レスキュー隊呼んどけよ》
昨年6月28日、熊本県の公立高校に通う2年の女子生徒のLINEにこんな書き込みがあった。身体に危害を加えることをにおわせる脅迫じみた内容だ。
 女子生徒は寮生で、脅迫を書き込んだのも同じ寮に暮らす同級生だった。母親が書き込みを見つけ、すぐに担任教師へ相談。担任から連絡を受けた寮監の教師が7月8日に生徒ら2人を話し合わせ、「仲直りさせた」(熊本県教育委員会)かに見えた。
 だが、女子生徒は夏休み中の8月17日、自宅で首を吊り、自ら命を絶った。
 県教委によると、女子生徒が寮での雑務の不満をLINEに書き込んだことが発端だったという。書き込みを目にした別の生徒が、脅迫を書き込んだ同級生とのLINEに転載し、トラブルになった。
 自殺した女子生徒のLINEには、身体的な特徴を揶揄(やゆ)するような書き込みも残っていた。無断で女子生徒の携帯電話を操作したり、卒業アルバムへの落書き、入浴用品を隠すなどのいじめがあったことも分かっている。
LINEでのいじめは周囲からの確認が困難
 「LINEいじめ」-。パソコンなどインターネット上を“現場”としたいじめは「ネットいじめ」と呼ばれるが、近年、爆発的に普及したスマホでLINEを悪用したいじめが特に深刻化している。
 ネットいじめは、これまでにも「学校裏サイト」と呼ばれる、子供たちが立ち上げた匿名掲示板などで問題化した経緯がある。裏サイトでは、特定の生徒らを無視したり、悪口を書き込むなど悪質化している。
 ただし対策がないわけではない。各自治体や学校などの担当者がネット上の掲示板などを巡回し、悪質な書き込みを削除しており、一定の効果を上げてきた。これに対しLINEいじめは、児童や生徒同士の個別の通信で、文科省は「周囲から確認するのが難しい」と説明する。
 前述の女子高生の自殺があった熊本県教委の担当者も「LINEいじめへの対策が追いついていないのが実情だ」と打ち明ける。
 文科省による25年度の問題行動調査によると、いじめの認知件数は小・中・高校と特別支援学校で計18万5860件となり、前年度より1万2千件余り減少した。一方、ネットいじめは前年度から1千件ほど増え、8787件に上り過去最多となった。
 認知件数全体に占めるネットいじめの割合は、小学校1・4%(同1・4%)▽中学校8・8%(同5・8%)▽高校19・7(同14・8%)-となり、高校では2割近くに上っている。
「スマホ禁止」逆効果の恐れも
 「閉ざされた空間では、誹謗中傷へのブレーキがかかりにくい」
 ネットいじめ防止対策を進めるの全国ICTカウンセラ―協会代表理事の安川雅史氏は「LINEいじめ」の特徴をこう指摘する。声を出して会話するコミュニケーションよりも、LINEの書き込みによるコミュニケーションがメーンになっている子供もいるという。
 こうした現状から、小学生らのスマホ所持規制の試みも増えている。たとえば、鳥取県米子市小中PTA連合会は1月、「ケータイ・スマホ等に関する緊急アピール」を作成した。アピールでは「私たちは、子どもをインターネットの弊害から守るために『小中学生にはケータイ・スマホ等を持たせません』」との宣言が明記されている。
だが、安川雅史代表理事は形式的な禁止に警鐘を鳴らす。
 「LINEの楽しさを覚えた子供は禁止されれば反発する。スマホが禁止されれば、音楽プレーヤーでLINEを使うこともある。形式的な禁止は、むしろLINEいじめに気付いた保護者が学校から叱責されるのを恐れ、届け出にくい状況をつくる可能性もあり、いじめのエスカレートを招く傾向もある」
 対策の要点は、子供たちにLINEいじめの問題点を納得させることだ。安川雅史代表理事は「保護者や教師が、LINEの利便性と問題点を十分に理解した上で、家庭や学校で子供たち自身に徹底的に話し合いをさせ、自覚を促すことが必要となる」と話している。





2014年10月18日 読売新聞

(2)LINEで悪口…スマホ普及で防止難しく
  
昨年9月末に施行された「いじめ防止対策推進法」では、インターネットで行われるいじめへの対策も定められたが、スマートフォン(スマホ)の普及などで防止はより難しくなっている。
死ね、ウザい…「精神的にこたえた」
 無料通話アプリ「LINE」が始まって間もない2011年秋、当時高校生だった東海地方の男性は、いじめの被害に遭った。
 <死ねばいいのに>
 始まりは友人がLINEに投稿した悪口だった。理由はわからない。名指しはしないものの、自分のことだと分かった。悪口が続いたため、その友人の投稿は届かないようにしたが、今度は別の友人たちと作るLINEのグループで悪口が始まった。最初に悪口を書いた友人の知り合いがいたのかもしれない。
 <死ね><ウザい>。我慢してやり取りを見るだけにしていたら、<無視しているんだろ>。「自分は気にする性格じゃないと思っていたけど、精神的にとてもこたえた」と男性。約2か月間、悪口は毎日のように続いた。アカウント(登録情報)を変更し、その後グループのメンバーとは連絡を取っていない。
「言葉荒く、書き込み過激に」
友人同士で作るグループだけの閉じられた空間で、メッセージを会話のようにやり取りするLINE。国内の登録者数は、スマホ契約数に迫る約5400万人に上る。ネットに関する相談を受ける「全国ICTカウンセラー協会」(東京)の安川雅史代表理事は「面と向かっていないだけに言葉が荒くなり、他の子も強い子に同調し、書き込みが過激になる。ささいなことでいじめに発展する」。
 LINEを使って仲間外れにする新しい形のいじめも増えている。同協議会に寄せられた相談では、都内の女子中学3年生は今春、書き込みをすると無視されるようになった。学校で会っても話についていけない。友人たちは自分を除いてLINEで別のグループを作り、そこでやり取りしていたと後で知り、学校に行けなくなったという。
 同法や国の基本方針では「学校裏サイト」などネット上の掲示板やブログでの悪口を想定し、国や自治体に体制整備を求めており、IT関連会社に監視を委託する自治体もある。しかし、LINEのやり取りはグループ外から見ることができない。LINEの広報担当者も「電気通信事業法で通信の秘密が定められており、投稿を監視する予定はない」とする。
対策として、情報セキュリティ大学院大学の湯浅教授(情報法)は「LINEの利用規約には誹謗中傷の禁止などがある。それらを徹底するために監視することがあると規約に定め、同意しないと利用できないようにすることが考えられる」と指摘。今後も、新たな機器やサービスが誕生するかもしれず、「対症療法ではなく、子どもたちにネットの危険性と正しい使い方を教えることが大切だ」と話した。


2014年10月17日  中日新聞  東京新聞

LINEでのいじめ深刻化
小学校「いじめ」過去最多・・・ 文科省

 2013年度に全国の小学校で把握されたいじめは、前年度より1421件増え、過去最多の11万8805件だったことが16日、文部科学省の公表した調査結果で分かった。小学校では暴力行為も増えており、文科省の担当者は「問題行動の低年齢化や生徒指導体制に不十分な面もある」と分析した。
 いじめは小中高校など全体で18万5860件。11年の大津市の中2男子自殺事件後に調査が行われ、過去最多だった前年度を約1万2000件下回った。中学校は8386件減の5万5248件、高校は5235件減の1万1039件。都道府県別では、愛知1万1220件、岐阜3072件、3重1255件だった。
 いじめの内容は、複数回答で「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多い11万9756件(64.4%)。「パソコンや携帯電話などで誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされる」は過去最多の8787件(4.7%)だった。
 自殺した小中高生は、前年度比45人増の240人。うち高校生が173人を占めた。いじめが背景とされる自殺は中高生9人だった。
 不登校は小学生2万4175人、中学生9万5442人、高校生5万5657人。前年度より小中学生は増えたが、高校生は減った。
 暴力行為は小学校1万896件で、初めて1万件を超えた。

 文部科学省によるいじめに関する調査結果で、パソコンや携帯電話による「ネットいじめ」が過去最高の8787件に上った。特に無料通信アプリ「LINE(ライン)」などSNS(会員制交流サイト)でのいじめが深刻化している。
 「『しね』と何度も書かれて不登校になった」「自分の書き込みを一斉に無視された」。全国ICTカウンセラー協会(東京)には中高生らからの相談が相次いでいる。
 文科省の調査結果によると「パソコンや携帯電話等で誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされた」件数は、前年度を932件上回った。内訳は小学校1711件、中学校4835件、高校2176件、特別支援学校65件。
 文科省は本年度、都道府県などによるインターネット上のパトロールへの予算補助を始めた。だが、不特定多数に発信するのではなく、個人間でやりとりするLINEなどは対象外。文科省の担当者は「対策は検討中」とする。
 
 全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は「文字のやりとりだけでは誤解が生まれやすい。直接会話する大切さを家庭や学校で教えてほしい」とするとともに、「子どもたちが話し合って納得し、自主的にルールを決めるのが望ましい」と話す。
 一方、各地の小中学校では今年、児童生徒に夜間、携帯電話などを使わせないよう家庭に要請する動きが広まっている。先駆けの愛知県刈谷市で旗振り役となった雁が音中学校の大橋普支俊校長は「LINEでのいじめは半減し、悩みを相談する生徒も減った」という。
 アプリを運営する「LINE」(東京)は「子どもたちへの啓発教育を目的とした教材を大学と共同開発し、8月から小中学校に無料で提供を始めた。学校から申し出があった場合、専門チームが講演なども行っている」としている。

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