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情報モラル教育モデル14校指定　福島県教委、ネット適切利用促進

県教委は新年度、小中学生の適切な情報通信技術（ICT）活用に向けた授業を初めて実施する。国が1人1台のデジタル端末配備を進める中、インターネットを適切に利用し、いじめなどのトラブルに遭わない知識や対応力を養う。県内7地区の公立小中学校14校をモデル校に指定、成果を県内の全校で共有する。
　全国的に児童生徒のインターネット利用が進み、責任ある行動を取る「情報モラル」の教育が重要となっている。授業内容の理解度を高めるため、ネット上で小中学生を対象とした県独自の「情報モラル検定」も実施する。
　モデル校として小中学校各7校を想定。2023年度までの3年間授業を行い、大学教員ら有識者を交えた協議会で検討を重ね、学年に応じた有効な授業モデルを構築する。会員制交流サイト（SNS）などを通じて全世界に発信する際の注意点や、画像を投稿する危険性などを、実例を交えながら指導する。

福島民友

| 11:37
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