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教師がいじめの被害者・加害者に対応する上での留意点⑤

犯罪行為と認定される場合は法的責任を取らせなければなりません。学校は警察との連携には消極的ですが、暴行や犯罪行為があった場合は当然、警察との連携を図っていくことが大切です。いじめの被害者の身の安全をしっかりと守り、問題を解決する支援を徹底的にやっていかなければなりません。被害者本人に心から謝罪するだけではなく、被害者の家に出向き、被害者家族にも心から謝罪することも大切です。加害者の保護者とも徹底的に話し合い、子どもを非難するのではなく、今後どのようにしていくのがよいかを親自身に考えてもらい、今後、子どもに接する上での方針を明確にしてもらいます。両親がそろっている場合は、必ず両親と教師を交えて話を進めていきます。いじめの被害者、加害者のカウンセリングは最低1ヶ月間、短時間でも毎日行うことが望ましいです。加害者の生徒には、被害者になりきってもらって加害者である自分あてに、いじめられている時、どんな気持ちだったかを手紙に書いてもらい、日を置いて、その手紙に対する返信を書いてもらいます。このような手段を用いて、いじめられている子の気持ちを理解させていきます。加害者本人との面談の中で、いじめた子に対して今後、どのように接していかなければならないか、どのように罪滅ぼしをしていくか、どのような誠意を示すかを具体的に提案させて、責任を取らせることを自ら考えさせることも大切です。教師は日ごろから、教室で生徒と食事を取ったり、昼休みを過ごしたり、一緒に掃除をすることにより、いじめは確実に減少していきます。またネット上で被害者が誹謗中傷されていないか、監視することも大切です。また、休憩時間のトイレなどの見回りも積極的に行うことが望ましいと言えます。

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