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スマホ「交流サイト」で少女の性被害が急増②

女子生徒が利用したのは、異性との交際を目的とした「出会い系」ではなく、一緒に遊ぶ人を探したり、情報の交換をしたりする交流サイトだった。
しかし、こうしたサイトが犯罪の温床になりつつある。携帯電話で交流サイトを利用後、性犯罪被害に遭った中高生らは12年上半期の458人から13年上半期は543人に増加。うちスマホの利用者は38人（8.3％）から274人（50.5％）に急増している。13年下半期（７～12月）もさらに増える可能性がある。全国の省察が13年上半期の被害者に交流サイトの利用目的を聞いて結果、68％（複数回答）が友達づくりや情報交換だった。ところが、交流サイトに絡んで摘発された859件の97パーセントで、容疑者は初めから中高生らを狙って、わいせつ目的などでアクセスしていたという。子どものネット上のトラブルに詳しい「全国webカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長は、「子どもは現実世界に居場所がないと感じて、ネット上で『自分を分かってくれる人』を求める傾向がある。子どもとのわいせつ行為を目的とした大人は優しい言葉を書き込んだり、同級生のふりをして共感を示したりして、子どもの心理につけ込んでくる。対策として、中高生らが、こうしたサイトにアクセスできないよう、サイトのフィルタリング（閲覧制限）やアプリの利用制限がある。従来型の携帯電話には、有害サイト規制法で18歳未満の携帯にフィルタリングを義務付けている。しかし、無線LAN回線の利用や、無料通話、ゲームといったアプリをダウンロードできるにもかかわらず、スマホは義務化されていない。このため、警察庁では携帯販売業者の自主的な対策が必要と判断。昨年12月以降、全国の警察を通じて、18歳未満が使うスマホの販売時に、保護者に危険性を説明し、フィルタリング機能の利用やアプリの利用制限を促すよう、販売業者に要請し始めた。同庁幹部は、「保護者が断る場合もあるが、被害の未然防止の観点からも、業者には必要性を丁寧に説明してほしい」と話している。

1月22日（水）読売新聞

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