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【独自】児童生徒への「わいせつ」で教員１８６人処分、一斉休校悪用も…読売調査

5/30(日) 5:01配信　読売新聞オンライン

児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で、２０２０年度に懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は少なくとも１８６人に上ることが、読売新聞の全国調査でわかった。１９年度の２７３人から約３割減ったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校期間を悪用した事案もあり、教員によるわいせつ問題の根深さが改めて浮かび上がった。

　読売新聞は４月、４７都道府県と２０政令市の計６７教育委員会に対し、２０年度にわいせつ事案などで処分した教員数を調査。相模原市は「被害者への配慮」として回答しなかった。

　２０年度に処分を受けた教員１８６人のうち、懲戒免職となったのは１０９人。教え子など１８歳未満の子供に対する行為で処分されたのは１００人に上った。

　２０年度は全国で一斉休校の措置が取られたことが影響したとみられ、文部科学省による１９年度の同様の調査と比べると、処分者数は減った。ただ、休校期間中に長距離移動をして児童へのわいせつ行為に及んだり、ＳＮＳを使って生徒を呼び出したりした教員がそれぞれ懲戒免職となったケースもあった。

　過去のわいせつ事案について児童生徒側が申し出たり、教員が自主申告したりするケースも目立ち、札幌市と、兵庫、山口、千葉の各県では、２８～５年前の事案で教員各１人が処分された。

　１５年前に高校教員から受けたわいせつ行為を兵庫県教委に届け出た女性は「わいせつ教員問題の深刻さが報道されるのを見て、自分のような被害者が出ないようにしたいと思った」などと説明したという。

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