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韓国のいじめ対策

韓国でも小中学校でのいじめが深刻な社会問題になっている。いじめの増加に伴い、教育人的資源部（教育部）は、２００４年、「学校暴力法」を制定し、本格的な対策に乗り出した。学校暴力法による対策の基本は、監視と取り締まり。いじめの事実を知った者は、教師や校長などに「申告」する義務がある。通報を受けた学校は、被害者の生徒の保護者らと「対策自治委員会」を設置し、いじめた生徒を処分するなどの解決を迫られる。学校内で解決がつかなければ、加害者の生徒の逮捕など、警察も介入してくる。教育部は、さらに去年から、退職警察官や父母らが校内をパトロールする監視制度を、全国１００校のモデル校で導入し始めている。学校でのいじめや暴力事件が深刻な社会問題になり、教育行政への批判が高まっていることを踏まえ、韓国の金滉植首相は、国民向けの演説をして政府としての対策を発表した。校内暴力を隠蔽した校長や教師は懲戒処分にするとして、必ず解決を図ると強調。被害生徒を保護するため、校長は加害生徒の登校を無期限に差し止めることができるという。学校での暴力行為の相談専用電話も設け２４時間受け付ける。韓国では2011年12月に南東部・大邱で中学生がいじめを苦に自殺したのを機に、集団リンチをケータイで撮影した映像をインターネット上で流すなど執拗な嫌がらせの実態などが次々報じられ、父母の間で不安が高まっている。

心理療法カウンセラー安川雅史のブログ

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