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ＥＵは法律で保護へ②

「グーグル」に自分の名前を打ち込むと、社会保険料を滞納し、不動産が競売にかけられたことを伝える９８年の地元紙のリンクが、現れた。滞納金はとうに支払い済みで、記事には誤解もあると感じ、提訴に踏み切った。
　ＥＵ司法裁判決は画期的だった。グーグルの責任を認めただけでなく、情報が事実であっても、掲載時の目的や時間の経過を考慮すべきだと言及。「不適切、もはや必要性がない、行きすぎている」場合、リンクの削除を求められる、とした。「忘れられる権利」が認められた瞬間だった。
　ＥＵは現在、個人の「忘れられる権利」の保護を強化するための作業を進めている。１５年中に法制化を目指す新しい「規則」では、サイトの運営企業は個人の要請に応じてリンクなどを「削除する」義務を負う。また、ＥＵの加盟国内のデータ保護機関でつくる「２９条作業部会」は、グーグルなどと協力して、１１月末までに削除基準などをまとめる見通しだ。

2014年11月16日 朝日新聞（ラ・コルーニャ＝吉田美智子）

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