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立憲が児童手当拡充法案　高校生世帯にも「月1万円」軸

立憲民主党がとりまとめた「子ども総合基本法案」（通称）の概要が26日わかった。児童手当について対象を高校生まで広げるほか、子どもの貧困対策を担う「子ども省」設置の検討などが盛り込まれた。自民党の「こども庁」創設に対抗し、次期衆院選に向けた目玉公約として打ち出す。 　現行の児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは同月1万円（第3子以降は1万5千円）。 　立憲案では、支給対象を現行の中学生までから高校生までの子どもがいる世帯に拡大。支給額は高校生も月1万円を軸に検討している。同党議員は「高校生はご飯もよく食べるし、塾など学費もかかる」と話す。 ■「特例給付」復活も 　また、中学生以下の子がいる年収1200万円以上の世帯に支給される月5千円の「特例給付」を廃止することが決まったが、法案ではこれを復活させる。 　民主党政権時の2010年、所得制限のない「子ども手当」の支給が始まった。しかし、当時野党だった自民、公明との協議により、所得制限のある児童手当に戻った経緯がある。 　財源については、将来への投資と位置づけて国債を発行することや、株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税の強化などの案が検討されている。
2021年5月27日　朝日新聞

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