大人が未成年に「自画撮り」要求、都が禁止検討

2017年02月22日読売新聞　

大人が未成年に「自画撮り」要求、都が禁止検討

女子中高生らが、インターネットで知り合った相手に、自らの裸などを撮影した「自画撮り」画像を送らされる被害が後を絶たない。

　ネット上に流出すれば回収は困難で、東京都は、大人が１８歳未満の未成年にしつこく画像を要求するなどの行為自体の禁止に向けた検討を開始した。

　都によると、ある中学２年の女子生徒は、出会い系サイトで知り合った男に、顔と胸の写真を無料通話アプリで要求され、送ってしまった。その後、男からのメッセージに返信しないでいたら、「ネットでばらまく」と脅されたという。

　だまして画像を送らせる手口も。高校１年の女子生徒はチャットで仲良くなった「女性」に自分の容姿について相談。求められるがままに写真を送った後、相手が男だと判明した。

　都の未成年者向けのネットトラブル相談窓口では「性的画像」に関する相談が２０１１年度の２７件から１５年度は１４１件に急増。中には「不登校になった」「人前に出る仕事に就くのを諦めた」といった深刻なケースもあった。

　児童ポルノ禁止法は、１８歳未満の裸の画像を、性的好奇心を満たす目的で所持することを禁じ、また、脅して画像を送らせた場合は脅迫罪に問われる。ただ、優しい口調などで執拗（しつよう）に裸の画像を要求したり、だまして送らせたりした場合の罰則はない。

　こうした実情を受け、都は青少年健全育成条例改正による規制の検討を開始。今後、都の青少年問題協議会で「執拗な要求」の定義などについて議論が進められる。

　未成年者からネットトラブルの相談を受け付ける民間団体「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）の安川雅史理事長は「一定の抑止力になる」と都の動きを歓迎し、「学校現場で児童・生徒に被害防止について話し合わせたり、保護者に危機意識を持ってもらったりする取り組みも進めるべきだ」と指摘した。

ネットいじめ、LINEいじめ、リベンジポルノ、ツイッター炎上、ネット依存から子どもを守る最善策を解説します。

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